個人向け国債の発行条件等に関する告示（財務省告示第五十号）
令和7年2月13日|p.18
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17中途換金の特例前号による取扱いのほか、個人向け国債を有する者(相続税法(昭和25年
法律第73号)第21条の4第1項に規定する特定障害者扶養信託契約の受益
者及び所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)第3条の
規定による改正前の相続税法第21条の4第1項に規定する特別障害者扶養
信託契約の受益者を含む。)が、死亡したときにはその相続人が、又はその
居住する市町村(特別区を含み、地方自治法(昭和22年法律第67号)第
252条の19第1項の指定都市にあっては、当該市又は当該市の区若しくは
81 (含(
総合区とする。)の区域において、災害救助法(昭和22年法律第118号)に
よる救助の行われる災害が発生し、当該災害にかかったときには当該個人
向け国債を有する者が、令和8年1月15日前であっても、当該個人向け国
(言語
債の中途換金を請求することができるものとし、その買取金額は、次の区
分に応じ、それぞれの算式により算出した金額とする。
(1)令和7年7月15日から令和8年1月15日前までの間の場合
額面金額+経過利子に相当する金額-(初期利子に相当する金額×
19,680 +経過利子に相当する金額)
100
(2)令和7年7月15日前の場合
額面金額+経過利子に相当する金額-経過利子に相当する金額
18元利金支払場所日本銀行
○財務省告示第五十号
報告
個人向け国債の発行等に関する省令(平成十四年財務省令第六十八号)第四条第十四項の規定に基
81(第67號(
づき、令和七年一月十五日に発行した個人向け国債の発行条件等を次のとおり告示する。
彗星
令和七年二月十三日
財務大臣加藤勝信
1名称及び記号個人向け利付国庫債券(変動・10年)(第17回)
官口
12
2発行の根拠法律及び特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第46条第1項
その条項
3振替法の適用等 (平成13年法律第15号。以下 (平成13年法律第75号。以下「振替法
という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4発行額額面金額で223,514,500,00円
日曜日
5最低額面金額10,000円
6振替単位振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍
の金額によるものとする。
7発行日令和7年1月15日
18発行価格額面金額100円につき100円
19初期利子の適用利率年0.71%
土曜日 土曜日
110第2期以後の利子の年当たり、各利払期における利子計算期間開始日前に行われた、発行から
適用利率
償還までの期間が9年5か月超の10年利付国債の直近における入札(当該
開始日の属する月に行われた入札を除く。)の結果に基づき算出された複利
(第2表(
利回りに、0.66を乗じた率。ただし、乗じた率が0.05%を下回るときは、
その率は0.05%とする。
11初期利子令和7年7月15日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う(以
下、次号及び第13号において規定する期日について同じ。)。
額面金額×0.71×1
12第2期以後の利子毎年1月15日及び7月15日を支払期とし、各支払期において、その日以前
6月間に属する利子として、次の算式により算出した金額を支払う。
第10号に規定する第2期以後の利子の適用利率1
額面金額×
100"2
13償還期限令和17年1月15日
14償還金額額面金額100円につき100円
15払込期日令和7年1月15日
16払込場所日本銀行の本店又は支店
17中途換金の取扱い中途換金の買取りは、令和8年1月15日以後において行うこととし、その
買取金額は、次の区分に応じ、それぞれの算式により算出した金額とする。
(1)令和8年1月15日から令和8年7月15日前までの間の場合
額面金額+経過利子に相当する金額-(初期利子に相当する金額×
79.685
79,685
100-+第2期利子に相当する金額×-100
100
100
(2)令和8年7月15日以後の場合
額面金額+経過利子に相当する金額-(買い取る日の直前の利子支払期
79.685
-その直前の利子支払期に
支払われた利子に相当する金額×-100
100
18中途換金の特例前号による取扱いのほか、個人向け国債を有する者(相続税法(昭和25年
法律第73号)第21条の4第1項に規定する特定障害者扶養信託契約の受益
者及び所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)第3条の
規定による改正前の相続税法第21条の4第1項に規定する特別障害者扶養
信託契約の受益者を含む。)が、死亡したときにはその相続人が、又はその
居住する市町村(特別区を含み、地方自治法(昭和22年法律第67号)第
252条の19第1項の指定都市にあっては、当該市又は当該市の区若しくは
総合区とする。)の区域において、災害救助法(昭和22年法律第118号)に
よる救助の行われる災害が発生し、当該災害にかかったときには当該個人
向け国債を有する者が、令和8年1月15日前であっても、当該個人向け国
債の中途換金を請求することができるものとし、その買取金額は、次の区
分に応じ、それぞれの算式により算出した金額とする。
(1)令和7年7月15日から令和8年1月15日前までの間の場合
額面金額+経過利子に相当する金額-(初期利子に相当する金額×
79.685
-+経過利子に相当する金額)
100
(2)令和7年7月15日前の場合
額面金額+経過利子に相当する金額-経過利子に相当する金額