労働基準行政システム等の法令改正等(労災保険法関係)に係る改修業務一式(令和7年度開始)に係る競争入札公告
令和7年2月10日|p.14
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ヤ一
(日本医師教授業者(
号月77日10日より日曜
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」に
おいて、「A」の等級に格付けされている者で
あること,
(4)次の各号に掲げる制度が適用される者に
あっては、この入札の入札書提出期限の直近
2年間(オ及びカについては2保険年度)の
保険料について滞納がないこと。
ア厚生年金保険
イ健康保険(全国健康保険協会が管掌する
もの)
ウ船員保険
エ国民年金
オ労働者災害補償保険
力雇用保険
(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実
を記載していないと認められる者であるこ
と。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けてい
る期間中の者でないこと。
(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より行政処分を受けていないこと。ただし、
労働基準関係法令違反(※)により労働基準
監督機関から使用停止等命令を受けたが、是
正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」
を受理している場合には、この限りではない。
※労働基準関係法令については以下のとお
り。
労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、
賃金の支払の確保等に関する法律、家内労
働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災
害による一酸化炭素中毒症に関する特別措
置法
(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より送検され、この事実を公表されていない
こと。
(10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に
基づき、支出負担行為担当官が定める資格を
有する者であること。
3提案書類の提出場所等
(1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場
所及び本入札の仕様等に関する問い合わせ先
177-0044東京都練馬区上石神井4-
8-4 厚生労働省労働基準局労災保険業務
課労働基準行政デジタル化推進室労働基準行
政デジタル化推進第三係電話番号03-
3920-3311内線(327、328、329)
メールアドレスkijun rousai@mhlw.go.jp
(2)提案書類の提出期限令和7年4月2日16
時00分
(3)提案書類の提出方法上記(1)あてに郵送
(書留郵便に限る。)又は直接持参して提出す
ることとするが、提案書類の提出期限までに
到着するように送付又は持参しなければなら
ない。未着の場合、その責任は参加者に属す
るものとし、期限内の提出がなかったものと
みなす。
(4)入札説明書の交付方法本公告開始日から
令和7年4月1日17時00分までの間、郵送又
は電子メールにて対応する。
郵送での交付を希望する場合は、返信用封
筒と担当者の連絡先が分かる物(名刺等)を
同封のうえ上記(1)の宛先まで送付すること。
電子メールでの交付を希望する場合は、同
様に上記(1)まで電子メールにて交付希望の旨
連絡すること。
交付の申込みは、期限までに到着するよう
に送付しなければならない。未着の場合、そ
の責任は参加者に属するものとし、期限内の
送付がなかったものとみなす。
4入札説明会
(1)日時及び場所
日時 令和7年2月21日15時30分から
場所オンライン開催(予定)
参加希望の場合は、上記3(1)と同じ宛先ま
で電子メールにて参加希望の旨連絡するこ
と。なお、参加の申込みは、令和7年2月20
日12時00分までに到着するようにしなければ
ならない。未着の場合、申込みがなかったも
のとみなす。
(2)説明事項仕様に関する事項及び手続等
5入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及
び契約手続き等に関する問い合わせ先
100-8916東京都千代田区霞が関1-
2-2厚生労働省労働基準局労災管理課経
理係
メールアドレスrousai-keiri@mhlw.go.jp
(2)入札書の提出期限令和7年4月2日16時
00分
(3)入札書の提出方法入札書の提出に当たっ
ては、原則、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、
支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙
入札方式に変えることができる。紙入札方式
により提出する場合は封筒に入れ、かつ、そ
の封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商
号)、あて名(支出負担行為担当官厚生労働
省労働基準局労災管理課長あて)及び「令和
7年4月28日開札「労働基準行政システム等
の法令改正等(労災保険法関係)に係る改修
業務一式(令和7年度開始)入札書在中と
朱記しなければならない。
再度入札となることも考慮し、必要に応じ
て複数枚の入札書を提出すること(封筒に
必要事項の他、何回目の入札書であるかを必
ず明記する。)。
(4)開札の日時令和7年4月28日10時30分
応札者は立ち会わないこととし、入札結果に
ついては応札者全員にメール等で連絡する。
6その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この入札に参加
を希望する者は、上記2の競争参加資格を有
することを証明する書類を令和7年4月2日
16時00分までに上記5(1)に提出しなければな
らない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証
明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の
誓約書を提出しなければならない。入札者は、
支出負担行為担当官から当該書類に関し説明
を求められた場合は、これに応じなければな
らない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札
書は無効とする。(3)の誓約書を提出せず、又
は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反する
こととなった場合は、当該者の入札を無効と
する。
(5)担当者等から提出される契約関係書類につ
いては、事業者としての決定であること。ま
た、押印が省略された契約関係書類に虚偽記
載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違
約金を徴取する場合がある。
(6)契約書作成の要否要
(7)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内であり、入札説明書等で指定す
る技術等の要件のうち必須とされた項目の最
低限の要求要件をすべて満たしている提案を
した入札者の中から、入札説明書等で定める
総合評価落札方式の方法をもって落札者の決
定をする。ただし、落札者となるべき者の入
札価格によっては、その者により当該契約の
内容に適合した履行がなされないおそれがあ
ると認められるとき、又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すことと
なるおそれがあって著しく不適当であると認
められるときは、予定価格の制限の範囲内の
価格をもって入札した他の者のうち、総合評
価点の最も高い者を落札者とすることがあ
る。
(8)契約締結日までに国の予算(暫定予算を含
む。)が成立していない場合は、契約締結日は
予算が成立した日以降とする。また暫定予算
となった場合は、契約内容等について変更が
生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状
況によって仕様の内容について変更が生じる
可能性があるので、その際は双方で別途協議
する。
(9)手続きにおける交渉の有無無
(10)その他詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : MATSUNAGA Hisashi
Director, Worker's Compensation Adminis-
tration Division, Labour Standards Bureau,
Ministry of Health, Labour and Welfare
(2) Classification of the products to be pro
cured:71.27