政府調達令和7年2月10日

令和7年度マイナポータル等連携プラットフォームに係る運用支援業務の委託一式に関する一般競争入札公告

掲載日
令和7年2月10日
号種
政府調達
原文ページ
p.11
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年2月10日発行の官報（政府調達 第25号）に掲載された政府調達・入札公告です。国税庁長官官房会計課による「令和7年度マイナポータル等連携プラットフォームに係る運用支援業務の委託一式」の入札公告。掲載ページ: p.11。

公共機関情報
国税庁長官官房会計課
官報公開記録 5件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
令和7年度マイナポータル等連携プラットフォームに係る運用支援業務の委託一式
期限
2025/04/22
抽出された基本情報
品目令和7年度マイナポータル等連携プラットフォームに係る運用支援業務の委託一式
政府調達分類コード71、27
連絡先電話 03-3581-4161

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令和7年度マイナポータル等連携プラットフォームに係る運用支援業務の委託一式に関する一般競争入札公告

令和7年2月10日|p.11

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月10日
支出負担行為担当官
国税庁長官官房会計課長小平武史
◎調達機関番号015◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)購入等件名及び数量
令和7年度マイナポータル等連携プラット
フォームに係る運用支援業務の委託一式
(3)調達案件の仕様等調達案件の仕様等に関
し、支出負担行為担当官が別途指示する特性
を有すること。
(4)委託期間令和7年7月1日から令和8年
6月30日まで
(5)履行場所当庁の指定する場所。
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10%に相当す
る額を加算した金額(当該金額に1円未満の
端数があるときは、その端数金額を切り捨て
るものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約金額の110分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度財務省競争参加資格
(全省庁統一資格)において業種区分が「役
務の提供等」で「A」又は「B」の等級に格
付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格
を有する者、又は当該競争参加資格審査を受
けていない者で、競争参加資格審査申請書を
提出し、入札書の受領期限までに競争参加資
格審査を受け競争参加資格者名簿に登載さ
れ、当該等級に格付けされた者であること。
(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者
(支出負担行為担当官が特に認める者を含
む。)であること。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であり、適正な契約の履
行が確保される者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所
100-8978東京都千代田区霞が関三丁目
1番1号国税庁長官官房会計課
ただし、入札説明書は「調達ポータル」を
利用して入手することができる。
(2)入札説明書の交付方法随時交付する。
(3)入札説明会の日時及び場所令和7年2月
26日10時30分国税庁第五会議室
(4)証明書等の受領期限令和7年4月2日17
時00分
(5)入札書の受領期限令和7年4月22日17時
00分
(6)開札の日時及び場所令和7年4月25日11
時30分国税庁第五会議室
4調達ボータルの利用
本件は、調達ポータルを利用した応札及び入
開札手続により実施するものとする。ただし
紙による入札書の提出も可とする。
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項この一般競争入
札に参加を希望する者は、当庁が交付する入
札説明書に基づいた応札条件等証明書及び入
札書をそれぞれの受領期限までに提出しなけ
ればならない。入札者は、開札日の前日まで
の間において、支出負担行為担当官から当該
書類に関し説明を求められた場合は、それに
応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札に関する
条件に違反した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内であり、入札説明書で指定する
性能等の要求要件のうち必須とされた項目の
最低限の要求要件を全て満たしている提案を
した入札者の中から、入札説明書で定める総
合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最
も高い者をもって落札者を決定する。ただし,
落札者となるべき者の入札価格によっては,
その者により当該契約の内容に適合した履行
がなされないおそれがあると認められると
き、又はその者と契約を締結することが公正
な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、
予定価格の範囲内の価格をもって入札した他
の者のうち総合評価の方法による得点の最も
高いものをもって入札した者を落札者とする
ことがある。
(7)手続きにおける交渉の有無無。
(8)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月
29日付官報)に記載されている時期及び場所
のとおり,
(9)問い合わせ先国税庁長官官房会計課契約
第一係谷本和彦電話03-3581-4161
内線3644
(10)その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
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令和7年度マイナポータル等連携プラットフォームに係る運用支援業務の委託一式に関する一般競争入札公告 - 第11頁
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