政府調達令和7年2月6日

国土交通省東北地方整備局による一般競争入札公告（本工事）

掲載日
令和7年2月6日
号種
政府調達
原文ページ
p.25
出典：官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年2月6日発行の官報（政府調達 第23号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省東北地方整備局総務部契約課契約第二係による「本工事」の入札公告。掲載ページ: p.25。

公告種別
入札公告
品目
本工事
期限
2025/06/26
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国土交通省東北地方整備局による一般競争入札公告（本工事）

令和7年2月6日|p.25

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(言葉編集集集(
乙5 日 人 日 日 日9 日本 日9 日本人 日 日
(12)一次審査に関する事項一次審査において
は、 申請された資料を基に審査項目①及び②
にて審査を行う。ただし、算出された評価点
は一次審査限りとする。
なお、一次審査における評価点の算出等の
詳細については入札説明書による。また、国
内実績のない企業が国外の施工実績をもって
確認資料を作成した場合は、支出負担行為担
当官が内容を審査のうえ競争参加資格を認め
るものとする。
審査項目
①企業の施工能力
②配置予定技術者の施工能力
3総合評価に関する事項(二次審査)
(1)評価項目本工事の総合評価は、次の③の
技術提案を受け付け、①から③と価格を総合
的に評価して落札者を決定するものとする。
①施工体制(品質確保の実効性、施工体制
確保の確実性)
②賃上げの実施に関する評価
③技術提案
指定テーマ1:工事目的物の性能・機能向
上に関する事項
指定テーマ2:ICT活用等による生産性
向上に資する事項
(2)総合評価の方法
①標準点本工事について、入札説明書に
記載された要求要件を実現できると認めら
れる者に標準点100点を与える。
②施工体制評価点及び加算点入札価格及
び技術資料(上記(1)②及び③。以下「技術
資料」という。)の内容に応じ、上記(1)①の
評価を行い施工体制評価点を与え、また技
術資料の評価項目毎に評価を行い、加算点
を与える。なお、施工体制評価点の最高点
数は30点、加算点の最高点数は64点とする。
③入札価格及び技術資料に係る総合評価
標準点と施工体制評価点及び加算点の合計
を入札価格で除して得た数値(以下「評価
値」という。)をもって行う。
(3)落札者の決定方法
①入札参加者は、価格及び技術提案をもっ
て入札をし、次の各要件に該当する者のう
ち、評価値の最も高い者を落札者とする。
(ア)入札価格が予決令第79条の規定に基づ
いて作成された予定価格の制限の範囲内
であること。なお、予定価格は、設計図
面及び設計図書に基づき算出し、総合評
価管理費は含まない。
(イ)評価値が、標準点(100点)を予定価
格で除した数値を下回らないこと。
②上記において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、くじを行い、落札者を
決める。
4入札手続等
(1)担当部局980-8602宮城県仙台市青葉
区本町3丁目3番1号仙台合同庁舎B棟国
土交通省東北地方整備局総務部契約課契約第
二係電話022-225-2171(代)内線2531
(2)入札説明書の交付期間及び方法入札説明
書を電子入札システムにより交付する(電子
入札システムの調達案件一覧中、本案件の「登
録文書一覧」欄から、ダウンロードするこ
と。)。交付期間は、別表1①に示す期間。た
だし、やむを得ない事由により、上記交付方
法による入手ができない入札参加者は上記(1)
の担当部局へその旨申し出ること。
(3)申請書及び確認資料の提出期限、場所及び
法方
1)一次審査の申請書等の提出一次審査の
申請書(一次)及び確認資料(一次審査)
は、別表1②に示す期日までに、電子入札
システムにより提出すること。
なお、紙入札方式の場合は上記(1)に持参、
郵送(書留郵便に限る。提出期限必着。以
下同様。)又は託送(書留郵便と同等のもの
に限る。提出期限必着。以下同様。)により
提出すること。
2)二次審査の申請書等の提出二次審査の
競争参加資格確認申請書(二次審査)(以下
「申請書(二次)という。)及び確認資料(二
次審査)は、別表1②'に示す期日までに
電子入札システムにより提出すること。な
お、紙入札方式の場合は上記(1)に持参、郵
送又は託送により提出すること。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札の
方法入札の締切は、別表1③に示す期日。
入札は原則として電子入札システムにより行
うこと。なお、紙入札方式の場合は上記(1)の
担当部局に持参、郵送又は託送により提出す
ること。開札は、別表1④に示す日時に東北
地方整備局入札室にて行う。
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
①期間別表1⑤に示す期間。
②場所上記(1)に同じ。
③方法持参、郵送又は託送により提出す
ること。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店))。
ただし、利付国債の提供(取扱官庁東北
地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁
東北地方整備局)をもって入札保証金の
納付に代えることができる。また、入札保
証保険契約の締結を行い又は契約保証の予
約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店))。
ただし、利付国債の提供(保管有価証券の
取扱店日本銀行仙台支店)又は金融機関
若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁
東北地方整備局)をもって契約保証金の納
付に代えることができる。また、公共工事
履行保証証券による保証を付し又は履行保
証保険契約の締結を行った場合は、契約保
証金を免除する。
(3)入札の無効
①入札期限までに入札参加者の代表者又は
代理権限のある名義人のICカードによ
り、電子入札システムから本工事の入札説
明書及び全ての配布資料をダウンロードし
ない者又は支出負担行為担当官の指定する
方法(CD-R等による貸与等)での交付
を受けない者のした入札は無効とする。
②競争参加資格のない者のした入札、一次
審査選抜者以外の競争参加者による入札、
申請書(一次及び二次)及び確認資料(一
次審査及び二次審査)に虚偽の記載をした
者のした入札及び入札に関する条件に違反
した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法落札者は、上記3に定
めるところに従い評価値の最も高い者とす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により本契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められると
きは、その限りではない。
(5)配置予定技術者等の確認落札者決定後,
CORINS等により配置予定技術者の専任
制違反の事実が確認された場合、契約を結ば
ないことがある。なお、種々の状況からやむ
を得ないものとして承認された場合の外は、
申請書(一次及び二次)及び確認資料(一次
審査及び二次審査)の差し替えは認められな
い。
(6)専任の主任技術者(又は監理技術者)の配
置が義務付けられている工事において、調査
基準価格を下回った価格をもって契約する場
合においては、主任技術者(又は監理技術者)
とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を
求めることがある。
(7)契約締結後の技術提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、提案することができ
る。提案が適切と認められた場合には、設計
図書を変更し、必要があると認められる場合
には請負代金額の変更を行うものとする。な
お、入札時のVE提案の範囲となっている提
案事項については、契約締結後の技術提案の
対象外とする。
(8)手続における交渉の有無無。
(9)契約書作成の要否要。
(10)本工事に直接関連する他の工事の請負契約
を本工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無無。
読み込み中...
国土交通省東北地方整備局による一般競争入札公告（本工事） - 第25頁
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