国立大学法人東京医科歯科大学及び国立大学法人東京工業大学の統合並びに財務諸表注記
令和7年2月5日|p.219
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
レベル2の時価:レベル1のインブット以外の直接又は間接的に観察可能なイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインブットを複数使用している場合には、それらの
インプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。
有価証券及び投資有価証券
当法人が保有している外国債、財投機関債、地方債及び社債は、市場での取引頻度が
低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価
(合) 2
に分類しております。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した
利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(退職給付に係る事項)
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法
の退職等年金給付制度を採用しております。
報報
非積立型の退職-時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
彗星
100000000000000000000000
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
委員における訓離総計費務16円6000千円
勤務費用
124.280千円
利息費用
12.177千円
退職給付の支払額
△30,813千円
東本における必避耐亡備額1723,20千円
1,729,284千円
(2)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務
1,729,284千円
退職給付引当金
1,729,284千円
(3)退職給付に関連する損益
勤務費用
124,280千円
利息費用
12,177千円
216 19
合計
136,457千円
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率1.5%
(5)退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、81.625千円であった。
(賃貸等不動産に関する事項)
当法人は湯島地区、越中島地区、駿河台地区等に土地等を有しております。これらの賃貸等不動産
の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。(単位:千円)
貸借対照表計上額
| 前期未残高 | 当期増減額 | 当期未残高 | 当期末時価 |
| 12,908,465 | △11,855 | 12,896,609 | 24,332,431 |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2)当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。
取得による増加1,077千円
減価償却による減少12,933千円
(注3)当期末の時価は、主として相続税路線価に基づいて当法人にて算定した金額、償却資
産については適正な帳簿価額によっております。
また、賃貸等不動産に関する令和6年9月期における収益及び費用等の状況は次のとおりでありま
C.(単位:中)
賃貸収益
賃貸費用
その他
(売却損益等)
376,169
46,448 (8,048)
--
(注4)減価償却相当累計額については、内数として()内に記載しております。
(注5)当該賃貸等不動産に係る管理業務費用については、実務上把握することが困難なため、
賃貸費用に計上しておりません。
(収益認識に関する事項)
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注記を
省略しております。
(1)収益の分解情報
当法人は教育・研究・診療業務およびその他の事業を実施しており、基準第77を適用する取
引に係る主なサービス等の種類と収益の額は、附属病院の診療による附属病院収益23.773.152
千円であります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益および費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
(3)当該事業年度および翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
令和5年12月20日に「国立大学法人法の一部を改正する法律(令和5年法律第88号)が公布されま
した。この法律の施行により、令和6年10月1日に国立大学法人東京医科歯科大学は解散、同日に国
立大学法人東京医科歯科大学及び国立大学法人東京工業大学が統合し、国立大学法人東京科学大学が
創設されました。
解散した国立大学法人東京医科歯科大学に係る一切の権利及び義務は、国が承継する資産を除き、
国立大学法人東京科学大学が承継しました。