その他令和7年2月5日

財務諸表に関する注記(減損会計、資産除去債務、金融商品等)

掲載日
令和7年2月5日
号種
号外
原文ページ
p.218
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財務諸表に関する注記(減損会計、資産除去債務、金融商品等)

令和7年2月5日|p.218

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(2)認められた減損の兆候の概要
⑪土地(教養部)
②電話加入権
(3)減損を認識しない根拠
⑪土地(教養部)
②電話加入権
使用できない状況にあるため。
市場価格が著しく下落しているため。
将来において使用可能となる予定であり、また、帳簿価額
を回収可能サービス価格が上回っているため、減損の認識
は行っておりません。
帳簿価格を回収可能サービス価額が上回っているため、減
損の認識は行っておりません。
(資産除去債務に関する事項)
(1)資産除去債務の内容
石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務であります。
(2)資産除去債務の算定方法
使用見込期間を取得から2年~16年と見積もり、割引率は期間に応じた国債利回り(0.16~
1.18%)を使用しております.
(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
870,244
--
--
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
--
870,244
(重要な債務負担行為)
当事業年度に契約を締結し、令和6年10月以降に支払いが発生する重要なものは以下のとおりです。
(単位:千円)
契約内容
契約額
うち合和6年10
月以降支払金額
東京医科歯科大学(湯島) 7号館改修機械設備工事
313,500
188,100
東京医科歯科大学(湯島) D棟昇降機設備更新工事(その2)117,700117,700
手術部天吊り機器一式(OR1・2・16・17・18・19)148,280148,280
手術部映像システム増設一式(OR1・2・16・17・19)230,670230,670
磁気共鳴断層撮影装置一式245,300245,300
(金融商品に関する事項)
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につい
ては、大学改革支援・学位授与機構からの借入れに限定しております。
資金運用にあたっては、国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条及び国
立大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、外国債、財投機関債、地方債、A格以上の社債を
保有しております。なお、当該運用資産は、金利や為替の変動による市場リスクや信用リスク等を
包含していますが、資金運用管理規程に基づき適切なリスク管理を実施し、資金の運用状況や管理
運用業務の実施状況を監視するために設置された資金運用管理委員会に報告しています。また、未
収附属病院収入は、出納事務取扱要項に沿ってリスク管理を行っております。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、文
部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、市
場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、未
収入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから,注記を省略して
おります。
(単位:千円)
金融商品
貸借対照表計上額
(*1)
(1) 有価証券及び投資有価証券
(*2)
①満期保有目的の債券
(2) 大学改革支援学位授与機構
債務負担金及び長期借入金
2,895,964
(17,890,181)
時価(*1)
2,857,248
(17,719,245)
差額(*1)
△38,715
(△170,935)
(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(*2)有価証券及び投資有価証券には、新株予約権(貸借対照表計上額104千円)が含まれて
おりません。
(注1)市場価格のない株式等は次のとおりです。(単位:千円)
18
分析
関係会社株式 (*3)
貸借対照表計上額
1,000
(*3)関係会社株式は、非上場株式であり当法人の非連結の特定関連会社です。非上場株式に
ついては、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
により算定した時価
読み込み中...
財務諸表に関する注記(減損会計、資産除去債務、金融商品等) - 第218頁
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