その他令和7年2月5日

国立大学法人等の財務諸表に関する注記及び国民負担コストの計算方法

掲載日
令和7年2月5日
号種
号外
原文ページ
p.217
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国立大学法人等の財務諸表に関する注記及び国民負担コストの計算方法

令和7年2月5日|p.217

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(合) )
蝦夷
彗星
官官
(倫光乙第4日)番目付書簿)日2年乙甲乙甲乙17
1177
217
11.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
12. 財務諸表等の表示単位
財務諸表等は、千円未満切捨てにより作成しております。ただし、「利益の処分に関する書類」に
ついては円単位で表示しております。
(貸借対照表関係)
1. 当該事業年度における債務保証の総額1,442817千円
2.担保提供資産残高と対応する債務残高
担振担材資産發表土地61000091千円
RESTION CON
対応する債務残高長期借入金16,447.364千円
3.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額額687.719千工
(4.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額1,285,88千円
5. 利益剰余金のうち、 法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
①国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資
産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額の累計58064.910千円
当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計23,92027千円
利益剰余金に与える影響額(差引き)34.141,882千円
②国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品
受贈額戻入が二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療経
費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計1,285,186千円
③国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国か
らの出資でなく譲与としたもの70.90千円
④国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、
国からの出資でなく請与としたも0000000千円
RESTINGEN
36.532.062千円
(損益計算書関係)
1.当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
①国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資
産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額686.284千円
当該借入金により取得した資産の減価償却費910,126千円
当該認承比益に与える影響額(差引き)4338千円
②国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品
受贈額戻入が二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産見返物品受増額のうち、対応する資産の減価償却費が診療経
費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額-千円
△243,842千円
2.国及び地方公共団体等からの出向者に係る引当外退職給付増加見積額1.14千円
1,114千円
(キャツシュ・フロー計算書関係)
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び仮金51,899尺5千円
定費預金4,001110千円
資金貳六圓高13399円千円
2.重要な非資金取引
(1)ファイナンス・リースによる資産の取得584,54千円
(2)基因による軟表の取締(333,00)千円
(6)部齢による固定資産の取得4,8,00千円
(6))高管による少断施正等の電用3,700円
(国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト)
1.業務費用
(1) 損益計算上の費用
(3)損益計算上の費用37,379,063
(図)(控除)自己収入等〃18,434,300
業務費用合計9.4,70千円
2.資本割合金を減収したコスト等19,106千円
3.機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借8
00
取引の機会費用
設材出資の資会費用666824
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用-606832千円
4. (控除) 国庫納付額
(4.花聲)調達論文換一千
5. 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 10,887,329千円
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の計上方
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や家賃等を参考に計算しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年9月末利回りを参考に0.855%で計算しております。
(減損を認識した固定資産に関する事項)
該当事項はありません。
(減損の兆候が認められた固定資産に関する事項)
(1)減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所,帳簿価額等の概要(単位:千円)
固定資産の用途種類場所帳簿価額
①土地 (教養部)土地千葉県市川市284,987
②電話加入権電話加入権東京都文京区1,259
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国立大学法人等の財務諸表に関する注記及び国民負担コストの計算方法 - 第217頁
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