日本国政府とクロアチア共和国政府との間の航空サービスに関する協定（署名文・附属書・英文）
令和7年2月5日|p.6
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第二十一条
この協定は、各締約国によりその憲法上の手続に従って承認されるものとし、その承認を通知する
外交上の公文の交換の日の後三十日目の日に効力を生ずる。
以上の証拠として、下名は、各自の政府から正当に委任を受けてこの協定に署名した。
二千二十三年七月二十一日に東京で、英語により本書二通を作成した。
日本国政府のために
林芳正
クロアチア共和国政府のために
G・グルリッチ・ラドマン
附属書1
1日本国の一又は二以上の指定航空企業が両方向に運営する路線
(4)東京-クロアチア共和国内の地点
(1)東京以外の日本国内の地点-中間の地点-クロアチア共和国内の地点-以遠の地点
(ロ)日本国内の地点-中間の地点-クロアチア共和国内の地点-以遠の地点
注日本国の一又は二以上の指定航空企業は、自己が運送する途中降機の貨客を除くほか、第五
の自由の運輸権を行使することなく、航空機を運航しない航空企業としてのコードシェア業務
のためにのみ、路線において業務を行うことができる。
2クロアチア共和国の一又は二以上の指定航空企業が両方向に運営する路線
(4)クロアチア共和国内の地点-東京
(ロ)クロアチア共和国内の地点-中間の地点-東京以外の日本国内の地点-以遠の地点
(c)クロアチア共和国内の地点-中間の地点-日本国内の地点-以遠の地点
注クロアチア共和国の一又は二以上の指定航空企業は、自己が運送する途中降機の貨客を除く
ほか、第五の自由の運輸権を行使することなく、航空機を運航しない航空企業としてのコード
シェア業務のためにのみ、路線 において業務を行うことができる。
3いずれか一方の締約国の一又は二以上の指定航空企業が提供する協定業務は、当該一方の締約国
の領域内の一地点をその起点としなければならない.が、特定路線上の他の地点は、いずれかの又は
全ての飛行に当たりその指定航空企業の選択によって省略することができる。
附属書
第七条1に規定する国は、次のとおりである。
アイスランド(欧州経済領域に関する協定に基づく。)
リヒテンシュタイン公国(欧州経済領域に関する協定に基づく。)
ノルウェー王国(欧州経済領域に関する協定に基づく。)
スイス連邦(航空運送に関する欧州共同体とスイス連邦との間の協定に基づく。)
外務大臣岩屋毅
財務大臣加藤勝信
国土交通大臣中野洋昌
内閣総理大臣石破茂
(右条約の英文)
AGREEMENT BETWEEN THE GOVERNMENT OF JAPAN
AND THE GOVERNMENT OF THE REPUBLIC OF CROATIA
FOR AIR SERVICES
The Government of Japan and the Government of the
Republic of Croatia,
Desiring to conclude an agreement for the purposes of
establishing and operating air services between and beyond
their respective territories,
Being parties to the Convent1.on on Internat1.onal Civil
Aviation opened for signature at Chicago on 7 December,
1944,
Have agreed as follows:
ARTICLE 1
1. For the purposes of this Agreement, unless the context
otherwise requires:
(a) the term "Convention" means the Convention on
International Civil Aviation opened for signature
at Chicago on 7 December, 1944, including any
Annexes adopted and amended under Article 90 of
that Convention and any amendment made to the
Convention under Article 94 thereof in so far as
such amendments have been ratified by both
Contracting Parties;
(b) the term "aeronautical authorities" means, in the
case of Japan, the Minister of Land,
Infrastructure, Transport and Tourism and any
person or body authorised to perform any
functions on civil aviation at present exerciseo
by the said Minister or similar functions, and,
in the case of the Republic of Croatia, the
Minister of the Sea, Transport and Infrastructure
and any person or body authorised to perform any
functions on civil aviation at present exercised
by the said Minister or similar functions;