政府調達令和7年2月3日

金融庁ウェブサイトシステムのガバメントクラウドへの移行に関する調査等業務一式に関する一般競争入札公告

掲載日
令和7年2月3日
号種
政府調達
原文ページ
p.7
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年2月3日発行の官報（政府調達 第20号）に掲載された政府調達・入札公告です。Ministry of Financeによる「金融庁ウェブサイトシステムのガバメントクラウドへの移行に関する調査等業務一式」の入札公告。掲載ページ: p.7。

公共機関情報
Ministry of Finance
官報公開記録 1件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
金融庁ウェブサイトシステムのガバメントクラウドへの移行に関する調査等業務一式
期限
2025/04/23
抽出された基本情報
品目金融庁ウェブサイトシステムのガバメントクラウドへの移行に関する調査等業務一式
入札締切2025/04/23 17:30
政府調達分類コード71、27
連絡先電話 03-3506-6000

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金融庁ウェブサイトシステムのガバメントクラウドへの移行に関する調査等業務一式に関する一般競争入札公告

令和7年2月3日|p.7

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月3日
支出負担行為担当官
金融庁総合政策局秘書課長島崎征夫
◎調達機関番号011◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)購入等件名及び予定数量
金融庁ウェブサイトシステムのガバメント
クラウドへの移行に関する調査等業務一式
(3)購入等件名の特質等入札説明書による。
(4)契約期間契約締結日から令和7年12月31
日まで。
(5)履行場所入札説明書による。
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に消費税及び地方消費税に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約希望金額から消費税及び
地方消費税に相当する額を除いた金額を入札
書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和04・05・06年度内閣府競争参加資格
(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」
であって、「A」、「B」又は「C」の等級に格
付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を
有する者であること。なお、契約の際には令
和07・08・09年度内閣府競争参加資格(全省
庁統一資格)における同資格を有すること
(4)各省各庁から指名停止等の措置を受けてい
る期間中の者でないこと。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であり、適正な契約の履
行が確保される者であること。
(6)暴力団排除に関する誓約事項(入札説明書
別紙)に誓約し、かつ遵守する者であること。
(7)入札説明書に定める証明書等を提出し、担
当者の了解を得た者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所
100-8967東京都千代田区霞が関3-
2-1中央合同庁舎第7号館12階1212号室
(2)問い合わせ先
100-8967東京都千代田区霞が関3-
2-1金融庁総合政策局秘書課管理室調達
第一係東卓矢電話03-3506-6000
内線3131
(3)入札説明書の交付方法
100-8967東京都千代田区霞が関3-
2-1中央合同庁舎第7号館西館2階エン
トランスホール調達情報/オーブンカウンタ
コーナー又は12階総合政策局秘書課管理室調
達第一係(1212号室)
(4)入札説明入札説明を希望する者は、入札
説明書に示す連絡先に申込をすること。
入札説明会の日時令和7年2月19日
※オンライン会議形式によるものとし、詳細
は申込みがあったのち当庁より通知する。
(5)入札書の受領期限令和7年4月23日17時
30分
(6)開札の日時及び場所令和7年4月24日16
時00分から中央合同庁舎第7号館15階1521号
室において開札する。
※政府電子調達(GEPS)を活用した電子
入札・電子契約等、調達事務のデジタル化
の取り組みを推進する観点から、原則とし
て立ち会い方式での開札は実施しない(詳
細は、入札説明書による)。
4電子調達システムの利用
本件は、電子調達システム(政府電子調達(G
EPS))を利用した応札及び入開札手続により
実施するものとする。ただし、紙又は電子メー
ルによる入札書の提出も可とする。詳細につい
ては、入札説明書のとおり。
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
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金融庁ウェブサイトシステムのガバメントクラウドへの移行に関する調査等業務一式に関する一般競争入札公告 - 第7頁
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