告　　示

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内閣府告示

第二十一号

国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第九条第二項で準用する同法第八条第八項の規定及び同法附則第三条の規定に基づき、令和六年内閣府告示第百三十六号をもって公示した同法第八条第一項に規定する区域計画の変更を令和六年十二月十九日付けで認定したので、次のとおり公示する。

令和七年一月十四日　　　　　内閣総理大臣　石破　　茂

一　区域計画の作成主体　愛知県国家戦略特別区域会議

二　国家戦略特別区域の名称　愛知県　国家戦略特別区域

三　当該国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする特定事業並びに国家戦略特別区域法第十条第一項第一号の特定事業　農地等効率的利用促進事業、農業法人経営多角化等促進事業、地域農畜産物利用促進事業、農業への信用保証制度の適用関連事業、保険外併用療養に関する特例関連事業、民間事業者による公社管理道路運営事業、公立国際教育学校等管理事業、特定非営利活動法人設立促進事業、特定実験試験局制度に関する特例事業、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業、国家戦略道路占用事業、国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業、国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業、国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業、国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業、保安林の指定の解除手続期間の短縮関連事業、国家戦略特別区域海外大学卒業外国人留学生の就職活動支援事業、国家戦略特別区域高度人材外国人受入促進事業、課税の特例措置活用事業、国家戦略特別区域工場等新増設促進事業、認可外保育施設における指導監督基準に関する特例事業、国家戦略特別区域海外大学卒業外国人留学生の就職活動促進事業及び国家戦略特区支援利子補給金の支給事業