告示令和6年12月27日

総務省告示第三百三号(商用使用無線局の型式についての指定に関する件の一部改正)

掲載日
令和6年12月27日
号種
号外
原文ページ
p.209
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抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省

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総務省告示第三百三号(商用使用無線局の型式についての指定に関する件の一部改正)

令和6年12月27日|p.209

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467.515625MHz467.521875MHz467.525MHz467.528125MHz467.534375MHz
467.5375MHz467.540625MHz467.546875MHz467.55MHz467.553125MHz
467.559375MHz467.5625MHz467.565625MHz467.571875MHz467.575MHz
467.578125MHz467.584375MHz
[別表4~別表11-3略][別表4~別表11-3同左]
[国際周波数分配の脚注略][国際周波数分配の脚注同左]
467.540625MHz467.546875MHz467.553125MHz467.559375MHz
467.565625MHz467.571875MHz467.578125MHz467.584375MHz
備考 表中の[ ] の記載及び太線囲みは二重下線をつけて表記すべき字句を示す。
○総務省告示第三百三号
電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会令第三四号)第六十六条第二項及び第四十六条の三第一項の規定に基づき、平成十八年総務省告示第五百四十四号(商用使用無線局の型式についての指定に関する件)の一部を次のように改正する。
令和六年十二月二十七日
総務大臣 村上誠一郎
次の表により、改正前欄に掲げる規定中下線を付した部分の文字をそれぞれ改正後欄に掲げる文字に改めることとする。改正後欄に掲げる規定中二重下線を付した規定(以下「対象規定」という。)は、これを加える。
第1申請書の様式[様式略]注1申請する型式の設備が一般搬送式デジタル伝送装置、特別搬送式デジタル伝送装置、広帯域電力線搬送通信設備、誘導式読み書き通信設備、超音波洗浄機、超音波加工機、超音波ウエルダー、電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械、無電極放電ランプ、一般用非接触電力伝送装置、電気自動車用非接触電力伝送装置又は搬送ロボット用非接触電力伝送装置の場合は、「搬送式インターホン」の文字に代えて「一般搬送式デジタル伝送装置」、「特別搬送式デジタル伝送装置」、「広帯域電力線搬送通信設備」、「誘導式読み書き通信設備」、「超音波洗浄機」、「超音波加工機」、「超音波ウエルダー」、「電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械」、「無電極放電ランプ」、「一般用非接触電力伝送装置」、「電気自動車用非接触電力伝送装置」又は「搬送ロボット用非接触電力伝送装置」のうち該当するものを記載すること。第1[同左][様式同左]注1申請する型式の設備が一般搬送式デジタル伝送装置、特別搬送式デジタル伝送装置、広帯域電力線搬送通信設備、誘導式読み書き通信設備、超音波洗浄機、超音波加工機、超音波ウエルダー、電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械、無電極放電ランプ、一般用非接触電力伝送装置又は電気自動車用非接触電力伝送装置の場合は、「搬送式インターホン」の文字に代えて「一般搬送式デジタル伝送装置」、「特別搬送式デジタル伝送装置」、「広帯域電力線搬送通信設備」、「誘導式読み書き通信設備」、「超音波洗浄機」、「超音波加工機」、「超音波ウエルダー」、「電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械」、「無電極放電ランプ」、「一般用非接触電力伝送装置」又は「電気自動車用非接触電力伝送装置」のうち該当するものを記載すること。
[注2略]第2添付書類の様式[1~5略]6無電極放電ランプの場合[様式略]注1施行規則第46条第1項の規定により型式についての指定を受けようとする場合の記載は、次のとおりとする。
[(1)~(10)略](11)添付図面等の記載は、次によること。[ア~エ略]オ接続図は、部品の名称又は記号及び回路定数が記載されていること。[(12)~(22)略][2略]
[注2同左]第2[同左][1~5同左]6[同左][様式同左]注1[同左]
[(1)~(10)同左](11)[同左][ア~エ同左]オ接続図は、部品の名称(又は記号)及び回路定数が記載されていること。[(12)~(22)同左][2同左]
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総務省告示第三百三号(商用使用無線局の型式についての指定に関する件の一部改正) - 第209頁
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