総 事 質
参加者の有無を確認する公募
手続に係る参加意思確認書の
提出を求める公示
令和6年12月26日
北陸地方整備局長 高松 論
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請しま
す。
なお、本業務に係る見積決定及び契約締結は、
当該業務に係る令和7年度本予算が成立し、予算
示達がなされることを条件とするものです。
本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及
び補助金の活用に関する取組指針」(平成28年3月
22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定) に
基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企
業として関係法令 (女性活躍推進法、次世代育成
支援対策推進法、若者雇用促進法) に基づく認定
を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価 (認定
企業等を加点) する対象案件です。
1. 当該招請の主旨
本業務は、新技術情報提供システム (以下N
ETISという) について、クラウド環境下に
おける運用及びシステムの改良を行うものであ
る。
業務の実施にあたっては、運用に支障を与え
ないよう本システムに精通し、かつ、システム
改良に必要な技術を保有していることが必要で
ある。
これらのことから、本業務の遂行にあたって
は、技術的要件等を兼ね備えている特定の法人
を契約の相手方とする契約手続を行う予定とし
ているが、当該特定の法人以外の者で、下記の
応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者
の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提
出を招請する公募を実施するものである。
公募の結果、応募者がいない場合もしくは、
4. の応募要件を満たすと認められる者がいな
い場合にあっては、特定の法人との契約手続に
移行する。
なお、4. の応募要件を満たすと認められる
者がいる場合にあっては、特定の法人と当該応
募者に対して企画競争による企画提案書の提出
を要請する予定である。
2. 業務概要
(1) 業務名 R7新技術情報提供システム改良
等業務
(2) 業務内容 ①計画準備
②システム保守管理
③システム改良
④報告書の作成
⑤業務打合せ
(3) 履行期間 令和7年4月1日~令和8年3
月31日
3. 業務目的
本業務は、新技術の活用及び普及を推進する
ため整備している新技術情報提供システム(N
ETIS) について、クラウドサーバの調達・
管理、システム保守及び利用者の利便性向上の
ためのシステム改良を行うことを目的とする。
4. 参加者に求める応募要件
参加意思確認書の提出者に対する要件は、以
下のとおりとする。
(1) 基本的要件
① 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第
165号) 第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること。
② 令和7・8・9年度国土交通省競争参加
資格 (全省庁統一資格) のうち「役務の提
供等」の関東・甲信越地域の競争参加資格
の認定が令和7年4月1日になされる予定
の者(「競争参加者の資格に関する公示」(令
和6年3月29日付け官報) に記載されてい
る定期審査期間に令和07・08・09年度全省
庁統一資格の資格審査申請を行い、受付さ
れている者をいう。)であること。
③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
(競争参加者の資格に関する公示に基づき
②の競争参加資格を継続する為に必要な手
続きをおこなった者を除く。)でないこと。
④ 北陸地方整備局長から指名停止を受けて
いる期間中でないこと。
⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省公共事業等からの排除要請
があり、当該状態が継続している者でない
こと。
⑥ 説明書の交付を直接受けた者であるこ
と。
⑦ 参加意思確認書を提出しようとする者の
間に、以下の基準のいずれかに該当する関
係がないこと。
I 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場
合。
(ア) 子会社等 (会社法 (平成17年法律第
86号) 第2条第3号の2に規定する子
会社等をいう。(イ)において同じ。)と親
会社等 (同条第4号の2に規定する親
会社等をいう。(イ)において同じ。)の関
係にある場合
(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士
の関係にある場合
Ⅱ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場
合。ただし(ウ)については、会社等 (会社
法施行規則 (平成18年法務省令第12号)
第2条第3項第2号に規定する会社等を
いう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平
成11年法律第225号) 第2条第4号に規
定する再生手続が存続中の会社等又は更
生会社 (会社更生法 (平成14年法律第
154号) 第2条第7項に規定する更生会
社をいう。)である場合を除く。
(ア) 一方の会社等の役員 (会社法施行規
則第2条第3項第3号に規定する役員
のうち、次に掲げる者をいう。以下同
じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼
ねている場合
i 株式会社取締役。ただし、次に
掲げる者を除く。
イ 会社法第2条第11号の2に規定
する監査等委員会設置会社におけ
る監査等委員である取締役
ロ 会社法第2条第12号に規定する
指名委員会等設置会社における取
締役
ハ 会社法第2条第15号に規定する
社外取締役
ニ 会社法第348条第1項に規定す
る定款に別段の定めがある場合に
より業務を執行しないこととされ
ている取締役
ii 会社法第402条に規定する指名委
員会等設置会社の執行役
iii 会社法第575条第1項に規定する
持分会社 (合名会社、合資会社又は
合同会社をいう。)の社員 (同法第
590条第1項に規定する定款に別段
の定めがある場合により業務を執行
しないこととされている社員を除
く。)
iv 組合の理事
v その他業務を執行する者であって
i からivまでに掲げる者に準ずる者
(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社
等の民事再生法第64条第2項又は会社
更生法第67条第1項の規定により選任
された管財人 (以下単に「管財人」と
いう。)を現に兼ねている場合
(ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会
社等の管財人を現に兼ねている場合
(2) 技術力に関する要件
① 契約締結時点において稼働しているシス
テムに障害等が発生した場合、迅速な対応
をとれる体制を構築できること。
② 設備・システムにおいて改良に必要な機
器等を受注者自ら準備 (動作環境の設定を
含む) できること。
(3) 中立性・公平性に関する要件
中立・公平性を保つための規程が社内規則
等に明記され、社員等に周知し厳格に運用し
ていること。
(4) 守秘性に関する要件
社内規則等において、守秘義務の遵守及び
違反した場合の規程があること。
(5) 業務執行体制に関する要件
① 業務の全部又は主たる部分を第三者に委
任し、又は請負わせてないこと。
② 緊急時及び障害発生時等に対応するた
め、監督職員と主任技術者との連絡が常に
確保できる体制を維持できること。
(6) 業務実績に関する要件
下記に示される同種又は類似業務につい
て、平成26年度以降参加意思確認書の提出期
限までに完了した業務（再委託による業務の
実績は含まない。）において1件以上の実績を
有していること。
・同種業務：公共事業に関するデータベース
システムの開発または改良に関
する業務
・類似業務：データベースシステムの開発ま
たは改良に関する業務（同種業
務を除く）
(7) 配置予定技術者に関する要件
配置予定主任技術者は、平成26年度以降参
加意思確認書の提出期限までに完了した業務
（再委託による業務の実績は含まない）にお
いて、1件以上の実績を有していなければな
らない。また、下記に掲げるいずれかの資格
を有すること。
1. 業務実績
・同種業務：データベースシステムの開発
または改良に関する業務
・類似業務：ソフトウェアの開発または改
良に関する業務
2. 資格要件
① 国家資格
・技術士（総合技術監理部門、建設部門、
電気・電子部門、情報工学部門）
・情報処理技術者（システムアーキテク
ト、プロジェクトマネージャ、ネット
ワークスペシャリスト、データベース
スペシャリスト、エンベデッドシステ
ムスペシャリスト、ITストラテジス
ト、ITサービスマネージャ、システ
ム監査技術者、応用情報技術者、基本
情報技術者）
・情報処理安全確保支援士
② 民間資格
PMP (Project Management Professional)、ISMS審査員、ISMS-CLS審査員、OSS-DB技術者(Gold、Silver)、ITコーディネータ
3. 専任性
・手持ち業務量が、5億円未満かつ10件未
満であること。
5. 手続等
(1) 担当部局
① 契約関係
〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲
町1丁目1番1号 北陸地方整備局総務部
契約課購買係
電話：025-370-6647
② 技術関係（特記仕様書等の照会先）
〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲
町1丁目1番1号 北陸地方整備局企画部
施工企画課専門調査官
電話：025-280-8866
(2) 説明書の交付期間、場所及び方法
① 説明書を上記(1)(2)の担当部局で交付す
る。交付期間は令和6年12月26日から令和
7年1月20日までの土曜日、日曜日及び休
日等（行政機関の休日に関する法律（昭和
63年法律第91号）第1条第1項に規定する
行政機関の休日）を除く毎日、8時30分か
ら17時15分まで（最終日は16時まで）とす
る。また、郵送（着払い）による交付も行
うので、上記(1)(2)に申し出ること。この場
合において、送料は希望者の負担とする。
② 電子データでの様式の交付を希望する場
合は、予め上記(1)(2)に事前連絡を行うこと。
(3) 参加意思確認書の提出期限並びに提出場所
及び方法
提出期限：令和7年1月20日（月）16時00分
提出場所：上記(1)(2)に同じ。
提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達
の記録が残るものに限る。）、若しくは電子
メールによる。
なお、押印を省略する場合は、「責任者及び
担当者」の氏名及び連絡先を参加意思確認書
に必ず記載すること。
6. その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口
5.(1)に同じ。
(3) 当該応募者に対して企画競争による企画提
案書の提出要請する際の提出予定期限
令和7年2月5日（水）17時15分
(4) 詳細は説明書による。
7. Summary
(1) Subject matter of service: Improvement
etc of new technology information system
in 2025.
(2) Time-limit to express interests: 4:00
P.M 20 January 2025
(3) Contact point of documentation to the
proposal: Planning Department, Construction Planning Division, Professional Investigator, Hokuriku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 1-1-1 Misaki-Chou Chuo-Ku Niigata-Shi, Niigata-Ken 950-8801, Japan TEL 025-280-8866
(4) Contact point for the notice: Purchase Section, Contract Division, Geneneral Affairs Department, Hokuriku Regional Department Bureau