R7鬼怒統電気通信施設等保守業務一式の入札公告
令和6年12月25日|p.54-55
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認及び総合評価技術申請のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。
また、本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成28年3月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として関係法令（女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、若者雇用促進法）に基づく認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価（認定企業等を加点）する対象案件です。
並びに、本案件は、賃上げを実施することを従業員に対し表明している企業を評価（加点）する対象案件です。
なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結は、当該調達に係る令和7年度予算（暫定予算を含む。）が成立し、予算査定がなされることを条件とするものです。
令和6年12月25日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局
鬼怒川ダム統合管理事務所長
太田敏之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 09
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、29
(2) 調達件名及び数量
R7鬼怒統電気通信施設等保守業務一式
（電子調達システム対象案件）
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による
(4) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
(5) 履行場所 栃木県宇都宮市平出工業団地14－3 鬼怒川ダム統合管理事務所 外65箇所
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価の方法をもって行うので、証明書等を提出すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を行うことがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システム（GEPS）の利用
① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。
② 電子調達システムによりたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 入札参加者に要求される資格
① 基本的要件
(ア) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(イ) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（令和07・08・09年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）のうち「役務の提供等」に申請を行い受理され、令和7年4月1日に認定がなされる者であること。）
なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年3月29日付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
(ウ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基づき(イ)の競争参加資格を継続するために必要な手続きを行った者を除く。）でないこと。
(エ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(オ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(カ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。
(キ) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。
(ク) 平成22年度以降に、下記ア）に示す設備に関する保守業務等を完了（令和7年3月31日までに完了見込みを含む）し、その履行実績を証明したものであること。
なお、保守業務等とは以下のとおりとする。
・保守業務又は点検業務の履行実績（再委託受注によるものを含むものとする）
・設置工事の施工実績（下請負受注によるものを含むものとする。共同企業体における施工実績においては、出資比率20％以上のものに限る。）
・製造又は購入の納入実績（再委託受注によるものを含むものとし、据付・調整を含むものに限る。）
ア）対象設備は次のいずれか1つの設備とする。
1．多重無線設備
2．端局設備
3．遠方監視設備
4．交換設備
5．長距離（30km以上）用光伝送設備
6．移動体通信設備
7．衛星通信設備
8．ネットワーク設備
9．テレメータ観測設備又は放流警報設備（通信回線は無線とする）
10．防災情報システム（防災の用に供する情報の収集、加工、上位局への伝送機能を有するもの）
11．CCTV設備
12．ダム（又は堰）放流制御設備
13．高圧（又は特別高圧）受変電設備
14．発動発電機（自動起動方式）を含む電気設備
15．無停電電源設備（常時インバータ方式に限る）
(ケ) 本業務の配置予定管理技術者は、証明書等の提出期限の時点で次のア）からオ）のいずれか一つの条件及び契約締結時点でカ）からク）の条件を満たすこと。なお、実務経験は、国土交通省電気通信施設点検基準（案）に定めるいずれかの設備に関する保守業務等を完了（令和7年3月31日までに完了見込みを含む。）し、その履行実績を証明したものであること。
複数の技術者を同時に申請する場合は、申請する全ての者が条件を満たすこと。
なお、保守業務等とは以下のとおりとする。
・保守業務又は点検業務の履行実績（再委託受注によるものを含むものとする）
・設置工事の施工実績（下請負受注によるものを含むものとする）
・製造又は購入の納入実績（再委託受注によるものを含むものとし、据付・調整を含むものに限る。）
ア）学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校又は専門課程を置く専修学校（専門学校）もしくはこれらに相当する外国の学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者で、卒業後3年以上の実務経験を有する者であること。
3 証明書等及び入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒321-0905 栃木県宇都宮市平出工業団地
14-3 鬼怒川ダム統合管理事務所総務課
大山史雄 電話028-661-1341 内線220
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
① 交付期間 令和6年12月25日から令和7年3月7日までとする。
② 交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する。
ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は令和6年12月25日から令和7年3月6日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、8時30分から17時15分まで(最終日は16時まで)とする。
(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和7年2月4日13時00分
② 提出場所
(ア) 電子入札の場合・・・電子調達システム
(イ) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③ 提出方法
(ア) 電子入札の場合 電子調達システムにより提出すること
(イ) 紙入札方式の場合 持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第
99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。)にて提出すること。
ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。
(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和7年3月6日16時00分
② 提出場所
(ア) 電子入札の場合・・電子調達システム
(イ) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③ 提出方法
(ア) 電子入札の場合・・3(3)③アに同じ
(イ) 紙入札方式の場合・3(3)③イに同じ
※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない
(5) 開札の日時及び場所 令和7年3月7日13時00分 鬼怒川ダム統合管理事務所入札室
契約締結日及び履行期間開始日は令和7年4月1日からとする。
ただし、令和7年4月1日までに令和7年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は令和7年4月2日以降、予算が成立した日とする。
暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除。
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示すURLに提出しなければならない。