入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競争参加資格確認及び総合評価技術申請のための
証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入
札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行
う対象案件です。
また、本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共
調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成28
年３月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決
定）に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進
する企業として関係法令（女性活躍推進法、次世
代育成支援対策推進法、若者雇用促進法）に基づ
く認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価
（認定企業等を加点）する対象案件です。
並びに、本案件は、賃上げを実施することを従
業員に対し表明している企業を評価（加点）する
対象案件です。
なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結
は、当該調達に係る令和７年度予算（暫定予算を
含む。）が成立し、予算達達がなされることを条件
とするものです。
令和６年12月25日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局甲府河川国道事務所長
草野 真史
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 19
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15, 29
(2) 調達件名及び数量
R7笹子トンネル設備保守業務 一式（電
子調達システム対象案件）
(3) 調達件名の特賞等 入札説明書による
(4) 履行期間 令和７年４月１日から令和８年
３月31日まで
(5) 履行場所
自）山梨県大月市初狩町中初狩地先
至）山梨県甲州市勝沼町勝沼地先
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価の方
法をもって行うので、証明書等を提出するこ
と。
落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の100分の10に相当する額
を加算した金額（当該金額に１円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金
額とする。）をもって落札価格とするので、入
札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額の110分の100に相当す
る金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則２回を限度とするが、場合
によっては３回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の２に基づく随意契約には移行し
ない。
(7) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
① 電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
と。
② 電子調達システムによりがたい場合は、
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 入札参加者に要求される資格
① 基本的要件
(ア) 予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
(イ) 令和07・08・09年度国土交通省競争参
加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」
のA、B、C又はD等級に格付けされた
関東・甲信越地域の競争参加資格を有す
る者であること。（令和07・08・09年度一
般競争（指名競争）参加資格（全省庁統
一資格）のうち「役務の提供等」に申請
を行い受理され、令和７年４月１日に認
定がなされる者であること。）
なお、「競争参加者の資格に関する公
示」（令和６年３月29日付官報）に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
(ウ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者（競争参加者の資格に関する公示
に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。）でな
いこと。
(エ) 証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
(オ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
(カ) 本業務に事業協同組合として証明書等
を提出した場合、その構成員は、単体と
して証明書等を提出することはできな
い。
(キ) 分任支出負担行為担当官から入札説明
書の交付を受けた者であること、又は電
子調達システムから入札説明書を直接ダ
ウンロードした者であること。
(ク) 平成22年度以降に、下記ア）に示す設
備に関する保守業務等を完了（令和７年
３月31日までに完了見込みを含む）し、
その履行実績を証明したものであるこ
と。
なお、保守業務等とは以下のとおりと
する。
・保守業務又は点検業務の履行実績（再
委託受注によるものを含むものとす
る）
・設置工事の施工実績（下請負受注によ
るものを含むものとする。共同企業体
における施工実績においては、出資比
率20％以上のものに限る。）
・製造又は購入の納入実績（再委託受注
によるものを含むものとし、据付・調
整を含むものに限る。）
ア）対象設備は次のいずれか１つの設備
とする。
1. 遠方監視設備
2. 道路情報表示設備又はトンネル非
常警報設備
3. CCTV設備
4. 高圧（又は特別高圧）受変電設備
5. 発電発電機（自動起動方式）を含
む電気設備
6. 無停電電源設備（常時インバータ
方式に限る）
(ケ) 本業務の配置予定管理技術者は、証明
書等の提出期限の時点で次のア）からオ）
のいずれか一つの条件及び契約締結時点
でカ）からク）の条件を満たすこと。な
お、実務経験は、国土交通省電気通信施
設点検基準（案）に定めるいずれかの設
備に関する保守業務等を完了（令和７年
３月31日までに完了見込みを含む。）し、
その履行実績を証明したものであるこ
と。
複数の技術者を同時に申請する場合
は、申請する全ての者が条件を満たすこ
と。
なお、保守業務等とは以下のとおりと
する。
・保守業務又は点検業務の履行実績（再
委託受注によるものを含むものとす
る）
・設置工事の施工実績（下請負受注によ
るものを含むものとする）
・製造又は購入の納入実績（再委託受注
によるものを含むものとし、据付・調
整を含むものに限る。）
ア）学校教育法による大学、短期大学、
高等専門学校又は専門課程を置く専修
学校（専門学校）もしくはこれらに相
当する外国の学校において電気工学又
は電気通信工学に関する学科を修めた
者で、卒業後３年以上の実務経験を有
する者であること。
イ）学校教育法による高等学校もしくは
これらに相当する外国の学校において
電気工学又は電気通信工学に関する学
科を修めた者で、卒業後５年以上の実
務経験を有する者であること。
ウ）上記ア）及びイ）以外の者で、７年
以上の実務経験を有する者であるこ
と。
エ）以下のいずれかの資格を有する者で
あること。
・技術士（電気電子部門又は総合技術
監理部門（選択科目を「電気電子」
とするものに限る））
3 証明書等及び入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒400-8578 山梨県甲府市緑が丘1-10-1 関東地方整備局甲府河川国道事務所経理課 専門官 水上尚樹 電話055-252-5494 内線228
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
① 交付期間 令和6年12月25日から令和7年3月10日までとする。
② 交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する。
ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は令和6年12月25日から令和7年3月7日までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、8時30分から17時15分まで（最終日は16時まで）とする。
(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和7年2月4日13時00分
② 提出場所
(ア) 電子入札の場合・・電子調達システム
(イ) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③ 提出方法
(ア) 電子入札の場合 電子調達システムにより提出すること
(イ) 紙入札方式の場合
持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）にて提出すること。
ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。
(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和7年3月7日16時00分
② 提出場所
(ア) 電子入札の場合・・電子調達システム
(イ) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③ 提出方法
(ア) 電子入札の場合・・3(3)(3)(ア)に同じ
(イ) 紙入札方式の場合・3(3)(3)(イ)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない
(5) 開札の日時及び場所 令和7年3月10日15時00分 関東地方整備局甲府河川国道事務所入札室
契約締結日及び履行期間開始日は令和7年4月1日からとする。
ただし、令和7年4月1日までに令和7年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は令和7年4月2日以降、予算が成立した日とする。
暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除。
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示す場所に提出しなければならない。
③ 開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）は無効とする。
（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: KUSANO Masafumi General Manager of Kofu River and National Highway Office, Kanto Regional Development Bureau
(2) Classification of the services to be procured : 15, 29
(3) Nature and quantity of the services to be required: R7 Sasago Tunnel Telecommunication equipment maintenance 1 set
(4) Fulfillment period: From 1 April, 2025 through 31 March, 2026
(5) Fulfillment place: As in the tender documentation.
(6) acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
② have Grade A, B, C or D on “offer of services” in Kanto Koushinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2025/2026/2027
③ not be under suspension of nomination by Director-General of Kanto Regional Development Bureau from Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification to Bid Opening.
④ not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned.
⑤ The person who obtained a bid manual from the person of ordering directly.
⑥ Other details, by the tender documentation.
(8) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification: 13:00 4 Feburary, 2025
(9) Time-limit for tender: 16:00 7 March, 2025
(10) Contact point for the notice: MIZUKAMI Naoki, Accounting Section, Kofu River and National Highway Office, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 1-10-1 Midorigaoka, Kofu-Shi, Yamanashi-Ken, 400-8578 Japan, TEL 055-252-5494 ex. 228