更生計画変更認可（たまご&カンパニー株式会社等）
令和6年12月25日|p.23
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更生計画変更
令和4年(ミ)第1・3・5・6号
東京都千代田区有楽町2丁目10番1号東京交通会館8F
更生会社 たまご&カンパニー株式会社(旧商号 イセ食品株式会社)
三重県伊賀市諏訪字千谷2600番地(吸収合併後の存続会社の本店所在地 茨城県石岡市三村2459番地3)
更生会社 有限会社伊勢農場(吸収合併後の存続会社 たまご&ファーマーズ株式会社)
茨城県石岡市三村2459番地3
更生会社 たまご&ファーマーズ株式会社(旧商号 富士たまご株式会社)
1 決定年月日 令和6年12月10日
2 主文 当裁判所が、有限会社伊勢農場につき令和5年4月28日、イセ食品株式会社及び富士たまご株式会社につき令和5年5月1日に認可した更生計画を変更する。
3 更生計画変更計画の要旨
(1) 本件更生計画第2章第1節7⑵表題部分を、次のとおり変更する。
「(2)追加弁済1 (①イセファーム東北及びかすみがうら農場がイセに対して有する更生債権、②イセアメリカ株式の換価代金、③イセヒヨコ株式の換価代金、④イセ食品グループ各社の保有する美術品(日常業務に供される備品と解されるものを除く)、⑤前記⑴記載の基本弁済原資余剰金、⑥イセファーム所有の不動産のうち、非鶏卵事業用資産の換価代金、⑦イセ株式の残余財産分配相当金、⑧ISE China Company Limited株式の残余財産分配相当金、⑨イセ食品が株式会社イセ・オーバーシーズ・コーポレーションに対して有する貸金返還請求権等、⑩イセ食品が伊勢(香港)有限公司及びその他の旧イセ食品グループに属していた海外法人に対して有する貸金返還請求権等を弁済原資とする、イセ食品グループ各社に対する非保全債権者へのパーレート弁済)」
(2) 本件更生計画第2章第1節7⑵本文末尾に、次のとおり追記する。
「イセ食品は、株式会社イセ・オーバーシーズ・コーポレーションに対して貸金返還請求権等を有しているところ、同社から返済を受けた場合には、同返済額から必要な諸経費を控除した額をもって、イセ食品グループ各社に対する非保全債権者(内部債権者を除く)への追加でのパーレート弁済原資とする。
イセ食品は、香港法人である伊勢(香港)有限公司(Ise (Hong Kong) Company Limited)に対して貸金返還請求権等を有しているところ、同社から返済を受けた場合には、同返済額から必要な諸経費を控除した額をもって、イセ食品グループ各社に対する非保全債権者(内部債権者を除く)への追加でのパーレート弁済原資とする。また、今後、イセ食品がその他の旧イセ食品グループに属していた海外法人に対して貸金返還請求権等を有していることが判明した場合には、当該請求権等にかかる返済額から必要な諸経費を控除した額をもって、イセ食品グループ各社に対する非保全債権者(内部債権者を除く)への追加でのパーレート弁済原資とする。」
東京地方裁判所民事第20部