法律令和6年12月25日

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律

掲載日

令和6年12月25日

号種

号外

原文ページ

p.136 - p.137

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出された基本情報

発行機関防衛省

法令番号法律第38号

署名者内閣総理大臣

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防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律

令和6年12月25日|p.136-137

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第二条防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を次のように改正する。第五条第二項中「、同条第七項中「職務の級がこれに」とあるのは「職務の級又は階級がこれに」」と」を削る。第十二条第一項中「及び第三項」を「第三項及び第五項」に改め、「し」、一般職給与法第十一条の二第一項中「十五日」とあるのは、自衛官については「三十日」と」を削る。第十四条第二項中「一般職給与法第十一条の七第一項及び第二項」を「一般職給与法第十一条の七第一項ただし書及び第二項ただし書」に、「同条第三項第一号ロ」を「同条第二項及び第三項」に改める。第十八条の二第一項中「百分の百二十二・五」とあるのは「百分の六十八・七五」と、「百分の百二十七・五」とあるのは「百分の七十一・二五」と「百分の百二・五」とあるのは「百分の五十八・七五」と、「百分の百七・五」とあるのは「百分の六十一・二五」と、「百分の六十五」とあるのは「百分の三十三・七五」と、「百分の六十七・五」とあるのは「百分の三十六・二五」を「百分の百二十五」とあるのは「百分の七十」と、「百分の百五」とあるのは「百分の六十」と、「百分の六十六・二五」とあるのは「百分の三十五」に、「百分の四十八・七五」を「百分の五十」に、「百分の五十八・七五」、十二月に支給する場合には百分の五十一・二五（特定管理職員にあつては、百分の六十一・二五）を「百分の六十」に、「百分の五十八・七五」、同項の規定により採用された職員にあつては百分の四十八・七五（特定管理職員にあつては百分の五十八・七五、防衛省の職員の給与等に関する法律第六条第二項の規定の適用を受ける職員にあつては百分の五十六・二五）、十二月に支給する場合には百分の五十一・二五（特定管理職員にあつては、百分の六十一・二五）、自衛隊法第四十五条の二第一項の規定により採用された職員にあつては百分の五十一・二五（特定管理職員にあつては百分の六十一・二五、防衛省の職員の給与等に関する法律第六条第三項の規定の適用を受ける職員にあつては百分の五十八・七五）を「百分の六十」、同項の規定により採用された職員にあつては百分の五十（特定管理職員にあつては百分の六十、防衛省の職員の給与等に関する法律第六条第二項の規定の適用を受ける職員にあつては百分の五十七・五」に改める。第十八条の三を削る。第十八条の二の中「百分の百二十二・五」を「百分の百二十五」に、「百分の百七十」と、「百分の百二十八・五」とあるのは「百分の百七十五」を「百分の百七十二・五」に改め、同条を第十八条の三とする。第二十二条の二第三項中「」、第十八条一を「第五項において同じ」及び「並びに前条」及び「特定任期付職員及び」を削り、同条第五項中「、同条第二項において準用する一般職給与法第十一条の五から第十一条の七までの規定による地域手当、住居手当及び特地勤務手当」を削り、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。 5 第十一条の二から第十二条まで、第十四条、第十八条及び前条の規定は、特定任期付職員には適用しない。第二十四条の三第一項中「自衛官候補生手当」の下に「及び単身赴任手当」を加え、同条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。 3 第一項の単身赴任手当の支給については、一般職給与法第十二条の二の規定を準用する。この場合において、同条中「人事院規則」とあるのは「政令」と、同条第三項中「俸給表の適用を受ける職員」とあるのは「自衛官候補生」と読み替えるものとする。第十二五条第一項中「学生手当」の下に「、単身赴任手当」を加え、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「百分の百二十二・五」を「百分の百二十五」に、「百分の百七十」と、「百分の百二十七・五」とあるのは「百分の百七十五」を「百分の百七十二・五」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。 3 第一項の単身赴任手当の支給については、一般職給与法第十二条の二の規定を準用する。この場合において、同条中「人事院規則」とあるのは「政令」と、同条第三項中「俸給表の適用を受ける職員」とあるのは「学生」と読み替えるものとする。

別表第一(自衛隊教育補給表(第四条一第五条関係)
職員の区分	職務の級		俸給月額
職員の区分	号俸	1	2
円	円
1	246,300	376,800
2	247,800	378,300
3	249,200	379,700
4	250,600	381,100
5	252,000	382,500
6	253,200	384,000
7	254,400	385,500
8	255,600	386,900
9	257,000	388,200
10	258,200	389,700
11	259,500	391,200
12	260,800	392,700
13	262,100	394,100
14	264,000	395,600
15	265,800	397,100
16	267,600	398,600
17	269,300	400,000
18	271,500	401,600
19	273,700	403,200
20	275,900	404,700
21	278,100	405,900
22	280,300	407,300
23	282,500	408,700
24	284,600	410,000

25	286,600	411,600	57	340,800	454,800
26	288,500	413,000	58	342,400	455,400
27	290,400	414,300	59	343,900	455,900
28	292,200	415,700	60	345,500	456,400
29	294,000	417,100	61	347,000	456,900
30	295,900	418,400	62	348,600
31	297,700	419,900	63	350,200
32	299,400	421,400	64	351,700
33	301,100	423.000	65	353,200
34	302,900	424,400	66	354,800
35	304,600	426,000	67	356,400
36	306,200	427,500	68	357,900
37	307,800	429,200	69	359,400
38	309,500	430,700	70	361,000
39	311,300	432,300	71	362,600
40	313,000	433,900	72	364,100
41	314,300	435,400	定年前再任用短時間勤務職員以外の職員	73	365,600
42	316,200	436,900		74	367,200
43	318,000	438,100		75	368,800
44	319,700	439,300		76	370,300
45	321,400	440,500		77	371,800
46	323,300	441,800		78	373,200
47	325,000	443,000		79	374,600
48	326,700	444,200		80	375,900
49	328,400	445,300		81	377,200
50	330,200	446,500		82	378,600
51	332,000	447,700		83	380,000
52	333,700	448,900		84	381,300
53	335,400	450,100		85	382,400
54	336,700	451,300		86	383,800
55	338,000	452,500		87	385,100
56	339,300	453,700		88	386,400

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