政府調達令和6年12月24日
電気通信施設保守業務（能代）一式の調達公告
掲載日
令和6年12月24日
号種
政府調達
原文ページ
p.35 - p.37
政府調達p.35-p.37
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出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和6年12月24日発行の官報（政府調達 第241号）に掲載された政府調達・入札公告です。東北地方整備局能代河川国道事務所による「電気通信施設保守業務（能代）一式」の政府調達公告。掲載ページ: p.35 - p.37。
抽出された基本情報
発行機関東北地方整備局能代河川国道事務所
調達機関東北地方整備局能代河川国道事務所出典: p.35 - p.37 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目電気通信施設保守業務（能代）一式出典: p.35 - p.37 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/03/07 14:00出典: p.35 - p.37 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2025/04/01出典: p.35 - p.37 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード15、29出典: p.35 - p.37 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 0225-95-6501出典: p.35 - p.37 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 東北地方整備局能代河川国道事務所
- 調達機関
- 東北地方整備局能代河川国道事務所出典: p.35 - p.37 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 電気通信施設保守業務（能代）一式出典: p.35 - p.37 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 入札締切
- 2025/03/07 14:00出典: p.35 - p.37 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
- 履行期限
- 2025/04/01出典: p.35 - p.37 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 15、29出典: p.35 - p.37 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 0225-95-6501出典: p.35 - p.37 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 05
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、29
(2) 調達件名及び数量
電気通信施設保守業務（能代）一式（電子調達システム対象案件）
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価の方法をもって行うので、
① 総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。
② 入札者は、調達業務の履行に要する一切の諸経費を含めて、契約希望金額を見積もること。
③ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として当該入札の執行において入札執行回数は、2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システム（G E P S）の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
(8) 本入札に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、履行開始日は令和7年4月1日、契約締結日は令和7年4月1日とする。なお、予決令第86条の調査が行われた
場合は、調査終了後の同日以降、令和7年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、予算成立後の同日以降とすることがある。
また、暫定予算となり予算措置が全額計上されていない場合は、本予算成立を条件にして、履行期間を暫定予算の期間、契約額を暫定予算の額（暫定予算の期間を全体の履行期間で除して算出した額）とする。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和07・08・09年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）における「役務の提供等」のうちA、B、C又はD等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。
(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 4(3)の申請書等の提出期限までに、3(2)の入札説明書の交付方法により3(1)①から直接ダウンロード、3(1)②から直接交付又は3(1)②に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書を提出した者であること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年3月29日付け官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
(8) 入札説明書に掲げる履行実績があることを証明した者であること。
(9) 本業務の配置予定管理技術者が入札説明書に掲げる条件を満たしていること。
(10) 入札説明書に掲げる「業務実施方針」について、全ての項目の提案が未提出でないこと、かつ、1項目でも不適切な提案がないこと。
3 入札説明書の交付場所等
(1) 入札説明書の交付場所
① 電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
② 〒016－0121 秋田県能代市鍼字一本柳97－1 東北地方整備局能代河川国道事務所経理課契約係 TEL 0185－70－1170（内線512）
電子メールアドレス thr-753keiyaku@mlit.go.jp
(2) 入札説明書の交付方法 自らの商号又は名称を用いて(1)①の電子調達システムからダウンロードすること。これによりがたい場合は、(1)②の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メール（送信後、必ず着信を確認すること。）により申し出ること。ただし、送付に要する費用は希望者の負担とする。
4 申請書等の提出場所等
(1) 電子調達システムによる申請書等の提出場所 3(1)①に同じ。
(2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先 3(1)②に同じ。
(3) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限 令和7年1月31日14時00分
(4) 申請書等の提出方法 電子調達システム、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）、電子メール（送信後、必ず着信を確認すること。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。）にて提出すること。
5 入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムによる入札書の提出場所 3(1)①に同じ。
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 3(1)②に同じ。
(3) 電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限 令和7年3月7日14時00分
(4) 入札書の提出方法 電子調達システム、持参又は郵送（書留郵便に限る。）にて提出すること。
(5) 開札の日時及び場所 令和7年3月10日10時00分 東北地方整備局能代河川国道事務所入札室
6 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、4(3)の提出期限までに、3(1)①に示すURLを提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、4(3)の提出期限までに、3(1)②に示す場所に提出しなければならない。
また、①、②いずれの場合も、5(3)の入札書の提出期限までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、5(3)の入札書の提出期限までに入札説明書及び仕様書等（追加・変更・訂正分を含む）の交付を受けていない者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った入札者であり、かつ、入札説明書等で指定する性能・機能・技術能力等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている入札者の中から、入札説明書において定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を落札者とする。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: OGASAWARA Kiyoshi, Director of Noshiro Office of River and National Highway of Tohoku Regional Development Bureau
(2) Classification of the services to be procured : 15, 29
(3) Nature and quantity of the services to be required: Telecommunication equipment maintenance 1 set
(4) Fulfillment period: From 1 April, 2025 through 31 March, 2026
(5) Fulfillment place: As shown in the tender documentation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① Do not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
② Have Grade A, B, C or D on “offer of services” in Tohoku Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency)
③ Do not be under suspension of nomination by Director-General of Tohoku Regional Development Bureau from Time-limit for the tender to Bid Opening
④ Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
⑤ The person who obtained a bid manual from the person of ordering directly
⑥ Not be the business operators that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned
⑦ Other details, by the tender documentation
(7) Time-limit for the submission of certificate: 14:00 31 January, 2025
(8) Time-limit for tender: 14:00 7 March, 2025
(9) Contact point for the notice: Contract Section, Accounting Division, Noshiro Office of River and National Highway, Tohoku Regional Development Bureau, 97-1, aza Ipponyanagi, Kairagefuchi, Noshiro-shi, Akita-ken, 016-0121 Japan TEL 0185-70-1170 ex. 512
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、 令和7年度予算（暫定予算を含む。）が成立し、予算 算達された場合とする。
令和6年12月24日
分任支出負担行為担当官 東北地方整備局
北上川下流河川事務所長 斉藤 喜浩
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、29
(2) 調達件名及び数量
電気通信施設保守業務（北上川下流）一式 （電子調達システム対象案件）
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年 3月31日まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価の方法をもって行うので、
① 総合評価のための性能、機能、技術等に 関する書類を提出すること。
② 入札者は、調達業務の履行に要する一切 の諸経費を含めて、契約希望金額を見積も ること。
③ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として当該入札の執行において入札執行回数は、2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システム（G E P S）の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
(8) 本入札に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、履行開始日は令和7年4月1日、契約締結日は令和7年4月1日とする。なお、予決令第86条の調査が行われた場合は、調査終了後の同日以降、令和7年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、予算成立後の同日以降とすることがある。
また、暫定予算となり予算措置が全額計上されていない場合は、本予算成立を条件にして、履行期間を暫定予算の期間、契約額を暫定予算の額（暫定予算の期間を全体の履行期間で除して算出した額）とする。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和07・08・09年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）における「役務の提供等」のうちA、B、C又はD等級に格付けされた東北地域の競争参加資格の認定がなされる者であること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。
(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 3(2)の入札説明書の交付方法により3(1)①から直接ダウンロード、3(1)②から直接交付又は3(1)②に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書を提出した者であること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年3月29日付け官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
(8) 入札説明書に掲げる履行実績があることを証明した者であること。
(9) 本業務の配置予定管理技術者が入札説明書に掲げる条件を満たしていること。
(10) 入札説明書に掲げる「業務実施方針」について、全ての項目の提案が未提出でないこと、かつ、1項目でも不適切な提案がないこと。
3 入札説明書の交付場所等
(1) 入札説明書の交付場所
① 電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
② 〒986-0861 宮城県石巻市蛇田字新下沼 80番地 東北地方整備局北上川下流河川事務所経理課 TEL0225-95-6501（内線582）
電子メールアドレス
thr-742karyuu-keiri@mlit.go.jp
(2) 入札説明書の交付方法 自らの商号又は名称を用いて(1)①の電子調達システムからダウンロードすること。これによりたい場合は、(1)②の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メール（送信後、必ず着信を確認すること。）により申し出ること。ただし、送付に要する費用は希望者の負担とする。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: SAITO Yoshihiro, Director of Kitakamigawa-Karyu River Office Tohoku Regional Development Bureau
(2) Classification of the services to be procured: 15, 29
(3) Nature and quantity of the services to be required: Telecommunication equipment maintenance 1 set
(4) Fulfillment period: From 1 April, 2025 through 31 March, 2026
(5) Fulfillment place: As shown in the tender documentation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① Do not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
② Have Grade A, B, C or D on “offer of services” in Tohoku Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency)
③ Do not be under suspension of nomination by Director-General of Tohoku Regional Development Bureau from Time-limit for the tender to Bid Opening
④ Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
⑤ The person who obtained a bid manual from the person of ordering directly
⑥ Not be the business operators that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned
⑦ Other details, by the tender documentation
(7) Time-limit for the submission of certificate: 16:00 31 January, 2025
(8) Time-limit for tender: 16:00 11 March, 2025
(9) Contact point for the notice: Advising Officer, Accounts Section, Kitakamigawa Karyu River Office, Tohoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 80, Shinshimonuma, Hebita, Ishinomaki-shi, Miyagi-ken 986-0861 Japan TEL 0225-95-6501 ex. 582
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、令和7年度予算（暫定予算を含む。）が成立し、予算示達された場合とする。
令和6年12月24日
分任支出負担行為担当官 東北地方整備局
南三陸沿岸国道事務所長 武田 哲英
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 03
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、29
(2) 調達件名及び数量
電気通信施設保守業務（南三陸）一式（電子調達システム対象案件）
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価の方法をもって行うので、
① 総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。
② 入札者は、調達業務の履行に要する一切の諸経費を含めて、契約希望金額を見積もること。
③ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として当該入札の執行において入札執行回数は、2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
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