筑波大学Sport Complex for Tomorrow（仮称）新営その他工事の入札公告
令和6年12月23日|p.128
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月23日
国立大学法人筑波大学契約担当役
財務担当副学長 氷見谷直紀
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 08
○第2号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 筑波大学Sport Complex for To-
morrow (仮称) 新営その他工事
(3) 工事場所 茨城県つくば市天王台1-1-
1 筑波大学構内(南地区)
(4) 工事概要 本工事は、本学の南地区に「本
学が有する世界最先端のスポーツ科学や、障
がい者スポーツの知見等を活用し、スポーツ
による先端的な教育研究成果を活用した社会
的課題の解決などを目的としたスポーツ複合
施設」として整備する大学施設(鉄筋コンク
リート造+鉄骨造、地上3階建、建築面積
4,483m²、延べ面積5,465m²)の新営工事を行
うものである。なお、本工事に関連する電気
設備工事及び機械設備工事は、別途発注され
る予定である。
(5) 工期 契約締結日の翌日から令和8年10月
20日(火)まで。
(6) 使用する主要な資機材 コンクリート約
5,700m³、鉄筋約881t、鉄骨約273t、板ガ
ラス約528m²
(7) 本工事は、工事施工について「ワーク・ラ
イフ・バランス等の推進」、「VE提案とVE
提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施
工計画」(以下「技術提案書等」という。)を受
け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評
価して落札者を決定する総合評価落札方式
(標準型)を実施する工事である。また、品
質確保のための体制その他の施工体制の確保
状況を確認し、施工内容を確実に実現できる
かどうかについて審査し、評価を行う施工体
制確認型総合評価落札方式の試行工事であ
る。
(8) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)」に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(9) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下
「申請書」という。)、競争参加資格確認資料
(以下「資料」という。)及び技術提案書等の
提出並びに入札等を電子入札システムにより
行う。なお、電子入札システムにより難い者
は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代
えることができる。
(10) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に
対して週休2日に取り組む旨を協議したうえ
で工事を実施する週休2日促進工事(受注者
希望方式)である。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程
(平成16年法人規程第25号)(以下「財務規程」
という。)第46条及び第47条の規定に該当しな
い者であること。なお、未成年者、被保佐人
又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同第46条中、特別
の理由がある場合に該当する。
(2) 文部科学省において令和5、6年度の建築
一式工事の一般競争参加者の資格を有し、「一
般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部
科学大臣決定)第1章第4条で定めるところ
により算定した点数(一般競争(指名競争)
参加資格認定通知書の記2の点数)が、
1,200点以上であること(会社更生法(平成
14年法律第154号)に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法(平
成11年法律第225号)に基づき再生手続開始
の申立てがなされている者については、手続
開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を
受けていること)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者((2)の
再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 総合評価の評価項目に示す「工事全般の施
工計画」の欠格に該当しないこと(入札説明
書参照)。
(5) 平成21年度以降に、元請として完成・引渡
しが完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄
筋コンクリート造又は鉄骨造の地上2階建以
上の体育施設、宿泊施設、宿舎、福利厚生施
設、教育研究施設、医療施設、庁舎又は事務
所の新営工事を施工した実績を有すること。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資
比率が20%以上の場合のものに限る。)ただ
し、経常建設共同企業体の場合にあっては、
経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が
上記の施工実績を有すること。
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と。
① 1級建築施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。なお、「こ
れと同等以上の資格を有する者」とは、次
の者をいう。
・一級建築士の資格を有する者
・これらと同等以上の資格を有するものと
国土交通大臣が認定した者
② 平成21年度以降に、元請として完成・引
渡しが完了した上記(5)に掲げる工事を施工
した経験を有する者であること(共同企業
体の構成員としての経験は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る。)。ただし、
経常建設共同企業体の場合にあっては、構
成員のうち一者の主任技術者又は監理技術
者が同種工事の経験を有していればよい。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者に
あっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必
要であるので、その旨を明示することがで
きる資料を求めることがあり、その明示が
なされない場合は入札に参加できないこと
がある。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただ
し書きの記述に該当する者以外の者につい
ても、上記①に定める国家資格を有する主
任技術者又は監理技術者を配置できるこ
と。
⑥ 本工事において、建設業法第26条第3項
ただし書の規定の適用を受ける監理技術者
(以下、「特定監理技術者」という。)の配置
を行う際の要件については、入札説明書を
参照すること。
(7) 申請書、資料及び技術提案書等の提出期限
の日から開札の時までの期間に、文部科学省
又は国立大学法人筑波大学から「建設工事の
請負契約に係る指名停止等の措置要領につい
て」(平成18年1月20日付け17文科施第345号
文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置
要領」という。)に基づく指名停止を受けてい
ないこと。
(8) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者(協力を受ける他の建設コンサルタント
等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本
若しくは人事面において関連がある建設業者
でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(資本関係又は人的
関係がある者のすべてが共同企業体の代表者
以外の構成員である場合を除く(入札説明書
参照)。)。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、文部科学省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと
(入札説明書参照)。
(11) 建設業法施行規則第18条の2に定める経営
事項審査を受審していること。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
① 入札参加者は、「価格」、「技術提案書等」
及び「企業の施工体制」をもって入札に参
加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のう
ち、下記②③によって得られる数値(以下
「評価値」という。)の最も高い者を落札者
とする。
(イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した
数値(基準評価値)に対して下回らない
こと。
② ①において、評価値の最も高い者が2人
以上ある時は、くじを引かせて落札者を決
定する。