入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月23日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 大貫 繁樹
◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 令和7年度人事・給与関係支援業務役務請負 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 入札説明書による。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は令和7年度人事・給与関係支援業務役務請負の総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特例を定める要領（昭和56年1月23日付け55会第543号）により、令和4・5・6年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であって、「情報処理」の営業品目を選択した者であること。
(4) その他 詳細は入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省大臣官房会計課契約担当濱田 幹夫 電話03-3501-1616（ダイヤルイン）
(2) 入札説明会 令和7年1月9日11時オンライン開催
(3) 適合証明書の提出期限 令和7年2月14日12時
(4) 入札書の受領期限 令和7年3月7日12時（電子入札及び郵送による場合は必着のこと。）
(5) 開札の日時及び場所 令和7年3月10日14時 経済産業省大臣官房会計課入札室（本館1階財務省側入館ゲート外）
4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した入札及び開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除。
(3) 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、経済産業省の交付する仕様書に基づき適合証明書を作成し、適合証明書の提出期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
なお、提出された適合証明書は経済産業省において適合審査するものとし、採用し得ると判断した適合証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 支出負担行為担当官が採用できると判断した適合証明書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。
(7) その他 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: OHNUKI Shigeki, Director of the Budget and Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Economy, Trade and Industry
(2) Classification of the services to be procured: 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required: Reiwa 7th year personnel/salary related support business service contract 1 set
(4) Fulfillment period: as in the tender documentation
(5) Fulfillment place: as in the tender documentation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who:
① Do not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause;
② Do not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting;
③ Have Grade A, B or C Information processing (area of services) in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Economy, Trade and Industry (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024;
④ Others: As shown in the tender documentation
(7) Tender explanation meeting: 11:00 9 January, 2025
(8) Time-limit for verification documents: 12:00 14 February, 2025
(9) Time-limit for tender: 12:00 7 March, 2025
(10) Contact point for the notice: HAMADA Mikio, Budget and Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Economy, Trade and Industry 1-3-1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8901 Japan. TEL 03-3501-1616
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月23日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 大貫 繁樹
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
令和7年度経済産業省調査統計システムサービス一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 契約期間 契約締結日から令和11年10月31日まで(うちサービス提供期間(有償期間)は、令和8年5月1日から令和11年10月31日までとする。) 。ただし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該契約期間を変更することがあり得る。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、本件に関する総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格) 「役務の提供」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であって「情報処理」の営業品目を選択した者であること。
(4) 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省大臣官房会計課契約担当濱田幹夫電話03-3501-1616(ダイヤルイン)
(2) 入札説明会の日時及び場所 令和7年1月8日14時00分 「Microsoft Teams」を用いて行う。
(3) 機能証明書等の提出期限 令和7年2月14日12時00分(郵送による場合は必着のこと。)
(4) 入札書の提出期限 令和7年4月14日12時00分(郵送による場合は必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 令和7年4月15日11時00分 経済産業省大臣官房会計課入札室(本館1階財務省側入館ゲート外)
4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した入札及び開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。詳細は入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金全額免除。
(3) 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、経済産業省の交付する仕様書に基づき機能証明書及び提案書を作成し、機能証明書等の提出期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、提出された機能証明書等は経済産業省において技術審査するものとし、採用し得ると判断した機能証明書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
(4) 入札の無効 入札心得第11条に該当する入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否要。
(6) 落札者の決定方法 支出負担行為担当官が採用できると判断した機能証明書等を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある
と認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
(7) その他 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: OHNUKI Shigeki, Director of the Budget and Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Economy, Trade and Industry.
(2) Classification of the services to be procured: 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required: 2025fy Ministry of Economy, Trade and Industry investigation statistics system service, one set
(4) Contract period: From the date when contract is concluded through 31 October, 2029 (About The service offer period (Period for a fee): from 1 May, 2026 through 31 October, 2029.)
(5) Fulfillment place: as in the tender documentation.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① Do not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause,
② Do not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting;
③ Have Grade A, B, C or D information processing (area of services) in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Economy, Trade and
Industry (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024;
④ Are not the subject of (a)an order prohibiting them from receiving subsidies from the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI); (b)an order prohibiting them from concluding contracts with METI; or (c)an order disqualifying them from bidding for METI projects conducted under the “designated bidder” system.
(7) Date and time for tender explanation online meeting: 14:00 8 January, 2025
(8) Time-limit for verification documents: 12:00 14 February, 2025
(9) Time-limit for tender: 12:00 14 April, 2025
(10) Contact point for the notice: HAMADA Mikio, Budget and Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Economy, Trade and Industry 1-3-1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8901 Japan. TEL 03-3501-1616
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月23日
支出負担行為担当官
国土交通省航空局長 平岡成哲