政府調達令和6年12月23日

名古屋国税局における事務用消耗品等の購入に係る一般競争入札公告(第3号)

掲載日
令和6年12月23日
号種
政府調達
原文ページ
p.28
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年12月23日発行の官報(政府調達 第240号)に掲載された政府調達・入札公告です。名古屋国税局による「事務用消耗品等の購入」の入札公告。掲載ページ: p.28。

公共機関情報
名古屋国税局
官報公開記録 29
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
事務用消耗品等の購入
期限
2025/02/13
抽出された基本情報
発行機関名古屋国税局
調達機関名古屋国税局出典: p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目事務用消耗品等の購入出典: p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2025/02/12出典: p.28 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.28 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 052-971-2080出典: p.28 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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名古屋国税局における事務用消耗品等の購入に係る一般競争入札公告(第3号)

令和6年12月23日|p.28

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○第3号(No.3)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
事務用消耗品等の購入(区分1・2)一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 入札説明書による。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札金額 入札金額は、見積もった単価に、仕様書に記載された見込数量等を乗じて算出した金額の合計とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%(軽減税率適用分については8%)に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100(軽減税率適用分については108分の100)に相当する金額を入札書に記載すること。 おって、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
2 競争参加資格等
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 競争参加資格
① 区分1 令和4・5・6年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「物品の販売」であって、「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者であって、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有することとなった者であること。
② 区分2 令和4・5・6年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「物品の販売」であって、「B」又は「C」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者であって、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有することとなった者であること。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所及び問い合わせ先
〒460-8520 愛知県名古屋市中区三の丸 3-3-2 名古屋国税局総務部会計課用度係 佐野裕太郎 電話052-971-2080
ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。
(2) 入札説明の期間及び場所 令和7年2月12日午後4時まで、上記場所で随時行う。
(3) 証明書等の提出期限 令和7年2月12日午後4時まで。
(4) 入札書の受領期限 令和7年2月13日正午まで。
(5) 開札の日時及び場所 令和7年2月14日午前10時 名古屋第二国税総合庁舎地下1階入札会場。
4 調達ポータルの利用
本件は、調達ポータルを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。 詳細については、入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有していることを条件とする。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無 無。
(7) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付官報)に記載されている時期及び場所のとおり。
(8) その他 詳細は入札説明書による。
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名古屋国税局における事務用消耗品等の購入に係る一般競争入札公告(第3号) - 第28頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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