入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月20日
分任支出負担行為担当官 中部地方整備局
木曽川下流河川事務所長 川上 哲広
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 24
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量 令和7年度木曽川下流河川事務所庁舎外10箇所で使用する電気（電子調達システム対象案件）
契約電力
①142kW ②87kW ③45kW ④15kW
⑤22kW ⑥253kW ⑦147kW ⑧102kW ⑨41kW ⑩18kW ⑪37kW
年間使用予定電力量
①452,901kWh ②126,995kWh ③73,684kWh ④37,982kWh ⑤61,413kWh ⑥602,583kWh ⑦301,089kWh ⑧174,366kWh ⑨50,006kWh ⑩39,833kWh ⑪26,627kWh
(3) 調達件名の特質等 別冊 仕様書による
(4) 納入期間 令和7年5月1日から令和9年4月30日まで
(5) 納入場所 中部地方整備局木曽川下流河川事務所外10箇所（①木曽川下流河川事務所 ②カルチャービレッジ ③城南排水機場 ④長島排水機場 ⑤吉之丸統合管理所 ⑥木曽三川公園管理センター ⑦長良川サービスセンター ⑧アクアワールド水郷パークセンター ⑨高須輪中排水機場 ⑩津屋川排水機場 ⑪津屋川水門管理所）
(6) 入札方法 入札金額は、各者において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、夏季料金とその他季料金等の設定がある場合は、それぞれの単価を記載すること。その他の割引料金等がある場合はその内訳を併せて記載すること。）を入札書に記入すること。また、落札決定にあたっては、当事務所が提示する契約電力及び使用予定電力量の総価を比較対象とするので、単価と合わせて総価を入札書に記入すること。
なお、入札時においては、燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。（詳細は入札説明書による。）
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を行うことがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システム（GEP S）の利用 本件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出するものとする。電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和4・5・6年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」の東海・北陸地域の認定を受け、A、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(3) 競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年3月29日付け官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。
(4) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）でないこと。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 入札説明書を3(3)の交付方法により直接入手した者であること。なお、電子調達システムによる入手時は、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」を必ず選択すること。選択しなかった場合は、質問回答等で資料追加した際に、更新通知が届かず、適正な申請書等を作成できないことから、競争参加資格を与えない。
(8) 指定した期間内に入札説明書に定める参考見積書を提出していること。
(9) 電気事業法第2条の2の規定に基づく小売電気事業者の登録を受けていることを証明した者であること。
(10) 省CO₂化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒511-0002 三重県桑名市大字福島465
国土交通省中部地方整備局木曽川下流河川事務所経理課 生山 博章 電話0594-24-5712 内線503
電子メール cbr-keikaryu@mlit.go.jp
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する（「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」を選択しなかった場合は、質問回答等で資料追加した際に、更新通知が届かず適正な申請書等を作成できないことから、競争参加資格を与えない。なお、誤って選択しなかった場合は、(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと）。また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送（着払い）を行うので、(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。
(4) 電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和7年1月21日16時00分
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等を上記3(4)の受領期限まで
に上記3(2)に示す場所に提出しなければな
らない。
(b) 電子調達システムにより参加を希望する
者は、入札書類データ（証明書等）を上記
3(4)の受領期限までに上記3(1)に示すUR
Lより、電子調達システムを利用し提出し
なければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前
日までの間において契約担当官等から証明書
等に関する説明を求められた場合には、それ
に応じなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しな
い者のした入札及び入札の条件に違反した入
札並びに入札者に求められる義務を履行しな
かった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。ただし、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなさ
れないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく
不適当であると認められるときは、予定価格
の制限の範囲内の価格をもって入札した他の
者のうち最低価格をもって入札した者を落札
者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: KAWAKAMI Tetsuhiro
Director of Kisogawa Karyu River Office,
Chubu Regional Development Bureau.
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased : Electricity to use in The building of the Kisogawa karyu River Office and other 10 places Electricity contract ① 142kW ②87kW ③45kW ④15kW ⑤22kW ⑥253kW ⑦147kW ⑧102kW ⑨41kW ⑩ 18kW ⑪37kW The estimated electricity of the year ①452,901kWh ②126,995kWh ③ 73,684kWh ④37,982kWh ⑤61,413kWh ⑥ 602,583kWh ⑦301,089kWh ⑧174,366kWh ⑨50,006kWh ⑩39,833kWh ⑪26,627kWh
(4) Delivery period : From 1 May 2025 through 30 April 2027
(5) Delivery place : ①Kisogawa Karyu River Office ②Culture Village ③Jyonan Drainage Pump Station ④Nagashima Drainage Pump Station ⑤Yoshinomaru Integrated Management Office ⑥Building of The Kiso Sansen Park Management Center ⑦Building of the Kiso Sansen Park Nagara River Service Center ⑧Kiso Sansen Park Aqua World Suigo Park Center ⑨Takasuwajyu Drainage Pump Station ⑩Tsuyagawa Drainage Pump Station ⑪Tsuyagawa Floodgate Management Office
(6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
② have Grade A, B, C or D on “manufacture of product” or “sale of product” in Tokai-Hokuriku area in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2022/2023/2024
③ not be under suspension of nomination by Director-General of Chubu Regional Development Bureau from Time-limit for submission of certificate to Bid Opening.
④ not be the stated person under the commencement of reorganization proceedings or under the beginning of rehabilitation proceedings (except for the person who has the procedure of reapplication under the notification of the competing participation qualification).
⑤ not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned.
⑥ The person who obtained a bid manual from the person of ordering directly.
⑦ The person who submitted the referencequotation specified in the bid manual with in the specified period.
⑧ Being the person who proved that you receive the registration of the retail electricity company based on 2 rules of Electricity Enterprises Law Article 2.
⑨ Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO₂.
(7) Time-limit for submission of certificate : 16:00 21 January, 2025
(8) Time-limit for tender : 16:00 13 February, 2025
(9) Contact point for the notice : IKUYAMA Hiroaki, Contract Section, Accounting Division, Kisogawa Karyu River Office, Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land Infrastructure, Transport and Tourism, 465, Fukujima Oaza, Kuwana-shi, Mie-ken, 511-0002, Japan, TEL 0594-24-5712 ex 503