入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月19日
分任支出負担行為担当官近畿地方整備局
木津川上流河川事務所長吉田公則
◎調達機関番号020 ◎所在地番号24
1 調達内容
(1)品目分類番号15,29
(2)調達件名及び数量
木津川上流河川事務所電気通信施設保守業務一式(電子調達システム対象案件)
(3)調達件名の仕様等入札説明書等による。
(4)履行期間令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
(5)履行場所三重県名張市木屋町812番地の1他(木津川上流河川事務所管内)
(6)入札方法落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、総合評価のための性能・機能・技術能力等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を記載した入札書を提出すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。)に移行する場合がある。その場合は以下のとおりとする。
①不落随契に伴う見積依頼は、2回目の入札を行ったものに対して行うものとする。
②見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。
③見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出すること。
なお、紙入札方式による入札者は、開札場より退出すること。
④何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。
詳細は入札説明書による。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格「役務の提供等」の近畿地域又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する予定の者であること。
(3)申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。
(5)入札説明書及び図書等を3(3)の交付方法により、3(4)の交付期間に電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を提出した者であること。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
(7)入札説明書に定める履行実績があり、実績が確認出来る資料を提出した者であること。
(8)予定される管理技術者については、入札説明書に定める要件を満たす者であること。
(9)総合評価項目の「業務実施方針」における要求要件を全て満たすことができる者であること。
4 その他
(1) 契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する
者は、上記3(5)の受領期限までに入札書類
データ(申請書等)を上記3(1)に示すUR
Lより、電子調達システムを利用して提出
しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は上
記3(5)の受領期限までに必要な申請書等を
上記3(2)に示す場所に提出しなければなら
ない。
なお、①、②いずれの場合も、開札日の前
日までの期間において必要な申請書等の内容
に関する分任支出負担行為担当官からの照会
があった場合には、説明しなければならない。
(4) 落札対象 申請書等は、分任支出負担行為
担当官において技術審査を行い、当該業務の
遂行が可能と認められると判断した当該申請
書等に係る入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しな
い者のした入札及び入札の条件に違反した入
札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とす
る。上記4(3)に従い申請書等を提出した入札
者であって、上記2の競争参加資格を全て満
たし、本公告及び入札説明書等において明ら
かにした性能・機能・技術能力等の要求要件
のうち必須とされた項目の最低限の要求要件
を全て満たし、当該入札者の入札価格が予決
令第79条の規定に基づいて作成された予定価
格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者
の申し込みに係る性能等の各評価項目の得点
の合計を当該入札者の入札価格で除して得た
数値の最も高い者をもって落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち、得点の合計を
入札価格で除して得た数値の最も高い者を当
該契約の落札者とすることがある。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: YOSHIDA Kiminori Di-
rector-General of River Office of KIZU Riv-
er Upstream, Kinki Regional Development
Bureau
(2) Classification of the services to be re-
quired: 15, 29
(3) Nature and quantity of the services to be
required: River Office of KIZU River Up-
stream Telecommunication equipment
maintenance 1 set
(4) Fulfillment period: From 1 April, 2025
through 31 March, 2026
(5) Fulfillment place: 812-1, Kiya-Machi
Nabari-Shi, Mie-Ken and others
(6) Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall
① not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting.
② will have “offer of services” in Kinki or
Tokai/Hokuriku Area, in the fiscal year
2025/2026/2027 in terms of qualifica-
tion for participating in tenders by Minis-
try of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism (Single qualification for every
ministry and agency)
③ not be under suspension of nomination
by Director-General of Kinki Regional
Development Bureau from Time-limit for
submission of certificate to Tender Open-
ing.
④ not be the stated person under the com-
mencement of reorganization procee-
dings or under the beginning of rehabili-
tation proceedings (except for the person
who has the procedure of reapplication
under the notification of the competing
participation qualification).
⑤ acquire the electric certification in
case of using the Electric Tendering sys-
tem
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
⑥ The person who obtained the tender
manual from official in charge of di-
sbursement of the procuring entity direct-
ly
⑦ not be the person that a gangster influ-
ence management substantially or the
person who has exclusion request from
Ministry of Land, Infrastructure, Trans-
port and Tourism is continuing state con-
cerned
⑧ have proven records to have actually
manufactured or delivered the products
stipulated in the tender manual
⑨ Scheduled supervising engineers meet
the requirement stipulated in the tender
manual
⑩ The person who meets all the require-
ments in the business implementation
policy of the comprehensive evaluation
item.
(7) Time-limit for submission of certificate:
16:00 24 January, 2025
(8) Time-limit for tender: 16:00 3 March,
2025
(9) Contact point for the notice: Contractor,
General Affairs Section, River Office of
KIZU River Upstream, Kinki Regional De-
velopment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism 812-1
Kiya-Machi Nabari-shi, Mie-Ken, 518-
0723, Japan TEL 0595-63-1611