大阪航空局における清水VORTAC外2か所発電装置製造の一般競争入札公告
令和6年12月19日|p.11-12
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the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause.
② not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting.
③ have Grade [A] in “offer of Services”
in the Kanto・Koushinetsu district, in
terms of the qualification for participat-
ing in tenders by Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(Single qualification for every ministry
and agency) in the fiscal year 2022/
2023/2024
(7) Time-limit for tender: 12:00, 10 Febru-
ary 2025
(8) Contact point for the notice: UENAKA
Yukie, General Affairs Division, Logistics
and Road Transport Bureau, Ministry of
Land, Infrastructure, Transport and Tour-
ism, 2-1-3 Kasumigaseki, Chiyodaku,
Tokyo 100-8918 Japan, TEL 03-5253-
8111 Ex. 41135
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月19日
支出負担行為担当官
大阪航空局長 石井 靖男
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
○阪空契第1634号 (No.1634)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 16
(2) 契約件名 清水VORTAC外2か所発電
装置1式の製造 (電子入札対象案件)
(3) 履行内容等 本件は、清水VORTAC局
舎、串本送信所及び、福岡VORTAC局舎
の既設発電装置の経年劣化に伴う更新のた
め、以下発電装置1式を製造し、納入場所に
納入するものである。
【調達概要】
1) 清水VORTAC局舎 ディーゼル機関
発電装置 (40kVA) 1台、自動制御盤1
面、主閉開器盤1面、排気消音器1式、室
内燃料タンク (900L) 1基、及び付属機
器1式
2) 串本送信所 ディーゼル機関発電装置
(30kVA) 1台、自動制御盤1面、主閉
開器盤1面、排気消音器1式、室内燃料タ
ンク (900L) 1基、及び付属機器1式
3) 福岡VORTAC局舎 ディーゼル機関
発電装置 (30kVA) 1台、自動制御盤1
面、主閉開器盤1面、排気消音器1式、室
内燃料タンク (900L) 1基、及び付属機
器1式
(4) 電子調達システムの利用 本案件は、申請
書等の提出、入札を電子調達システムで行う
対象案件である。なお、電子調達システムに
よりたい場合は、紙入札方式参加承諾願を
提出するものとする。
(5) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和7
年11月28日
(6) 納入場所 高知県土佐清水市白滝山 (清水
VORTAC局舎)
和歌山県西牟婁郡串本町出雲1614 (串本送
信所)
福岡県福岡市東区大字奈多1302 (福岡VO
RTAC局舎)
(7) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10パーセント
に相当する額を加算した金額 (当該金額に1
円未満の端数があるときは、その端数を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令 (以下「予決令」とい
う。)第70条の規定に該当しない者であるこ
と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者である
こと。
(3) 開札時までに令和04・05・06年度国土交通
省競争参加資格 (全省庁統一資格) 「物品の製
造」のA等級に格付けされた競争参加資格を
有する者であること。(会社更生法 (平成14年
法律第154号) に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法 (平成11
年法律第225号) に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付官報) に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、2(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。
(5) 競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 次に掲げる要件を有する者であること。
1) 平成21年4月1日以降に元請けとして完了した、調達物品又は同種物品を製造し、納入した実績を有すること。ただし、調達物品又は同種物品を構成する主要構品である「ディーゼル機関」又は「発電機及び自動制御盤」を自ら設計・製造し、それらの直結・艤装を自ら実施していること。
なお、同種物品とは、定格出力20kVA以上の「ディーゼル機関発電装置」をいう。
2) 調達物品の設計・製造・設置・調整を行うために必要な組織体制を有する者。
3) 調達物品の製造計画等を適切に行える者。
4) 調達物品に対し、適切な品質管理体制が整備された者。
5) 調達物品に対し、サービス体制及び部品供給体制が整備された者。
① 納入先において精密点検整備等を実施することができる技術者派遣体制を有すること。
② 緊急時(夜間・休日等を含む)の連絡体制が整っていること。
③ 緊急時の技術者派遣要請に対し、24時間以内に技術者を派遣できる体制を有すること。
④ 構成部品について、最低20年間供給できること。
⑤ 部品の供給を要請した場合は、3か月以内に納入場所へ部品供給できること。
(8) 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の問い合わせ先
〒540-8559 大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎11階 大阪航空局総務部契約課契約係 電話番号06-6937-2708
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク
電話番号0570-000-683(ナビダイヤル)
03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)
(3) 入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方法
① 交付期間 令和6年12月19日9時から令和7年1月23日17時まで
② 交付方法
(ア) 電子調達システムにより交付する。
(イ) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝日等を除く9時から17時までの間に3(1)に問い合わせること。
(4) 申請書及び資料等の提出期限 令和7年1月24日14時
(5) 電子調達システムによる入札及び郵送による入札書の受領期間 令和7年2月5日9時から令和7年2月18日17時まで
入札書を持参する場合の受領期間 令和7年2月5日9時から令和7年2月19日10時まで
(6) 開札の日時及び場所 令和7年2月19日10時 大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎11階 大阪航空局入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(申請書等)を3(2)に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の受領期限までに3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。また、入札書に本件責任者、担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が2者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。
予決令第85条の基準(平成16年6月10日国官会第366号)に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Ishii Yasuo Director-General of West Japan Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the products to be procured : 16
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: 40kVA Diesel Engine Generator 1 set, 30kVA Diesel Engine Generator 2 sets
(4) Delivery period: November 28, 2025
(5) Delivery place: As the tender explanatory pamphlet shows
(6) Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding System
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Qualification for participating in the tendering procedures. Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause
② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ not be currently under suspension of nomination by Director-General, West Japan Civil Aviation Bureau.
④ have Grade A “Manufacturing” in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2022/2023/2024