東京航空地方気象台空港気象ドップラーレーダー局舎建築工事の入札公告
令和6年12月18日|p.69
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入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
本件は、競争参加資格確認のための証明書等（以
下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を
電子調達システム（GEPS）で行う対象案件で
ある。
令和6年12月18日
支出負担行為担当官
東京管区気象台長 藤川 典久
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○東気第3号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 東京航空地方気象台 空港気象
ドップラーレーダー局舎建築工事
(3) 工事場所 東京都大田区羽田空港 東京国
際空港内
(4) 工事内容 東京航空地方気象台の空港気象
ドップラーレーダー局舎の建築工事を行うも
のである。
構造 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造4F
建
建築面積 319.11㎡
延床面積 886.36㎡
(5) 工期 契約締結日の翌日から令和9年3月
26日まで。
(6) 入札方法 上記1(2)の工事名に要する一切
の諸経費を含めた総価で行う。落札決定に当
たっては入札書に記載された金額に当該金額
の10%に相当する額を加算した金額（当該金
額に1円未満の端数があるときは、その端数
金額を切り捨てるものとする。）をもって落札
価格とするので、入札者は、消費税及び地方
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約金額の
110分の100に相当する金額を入札書に記載す
ること。
(7) 電子調達システム（GEPS）の利用 本
案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電
子調達システムで行う対象案件である。なお、
電子調達システムによりがたい場合は、紙入
札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、
紙入札方式、紙契約方式に代えることができ
る。
(8) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対
象工事である。詳細は入札説明書による。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」とい
う。）第70条及び第71の規定に該当しない者で
あること。なお、未成年者、被保佐人又は被
補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、同条中、特別の理由があ
る場合に該当する。
(2) 令和5・6年度国土交通省競争参加資格
（東京管区気象台を希望した者に限る）又は
東京管区気象台一般競争参加資格において、
「建設工事」のうち「建築工事業」の「A」
等級に格付けされた競争参加資格を有する者
（会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者につい
ては、手続開始の決定後に一般競争参加資格
の再認定を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者（上
記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこ
と。
(4) 主任（監理）技術者を当該工事に専任で配
置できること。監理技術者にあっては、監理
技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修
了している者であること。
(5) 電子調達システムによる場合は、電子認証
（ICカード）を取得していること。
(6) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(7) 東京管区気象台から指名停止の措置を受け
ている期間中の者でないこと。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省公共事業等からの排除要請があり、当
該状態が継続しているものでないこと。
3 入札手続等
(1) 担当部局 〒204-8501 東京都清瀬市中清
戸3-235 東京管区気象台総務部会計課第
一契約係 岩崎 高志 電話042-497-7188
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令
和6年12月18日から令和7年1月29日まで、
電子調達システム又は上記(1)にて交付する。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和6年12月18日から令和7年1月30日17
時00分まで電子調達システムにより提出する
こと。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙
により上記(1)へ持参又は郵送すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法 入札書は電子調達システムによ
り提出すること。ただし、発注者の承諾を得
た場合は紙により上記(1)へ持参又は郵送する
こと。
① 電子調達システムによる入札の締切は、
令和7年2月6日17時00分
② 持参又は郵送による入札の受領期限は、
令和7年2月6日17時00分（必着）
開札は、令和7年2月7日10時30分 東京
管区気象台入札室（第1庁舎3F）にて行う。
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付。ただし利付国債の提
供又は金融機関の保証若しくは保証事業会
社の保証をもって契約保証金の納付に代え
ることができる。また、公共工事履行保証
証券による保証を付し、または履行保証保
険契約の締結を行った場合は、契約保証金
の納付を免除する。