独立行政法人水資源機構における人事総合システム運用保守業務の一般競争入札公告
令和6年12月18日|p.56-57
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月18日
独立行政法人水資源機構契約職
副理事長 冨田 晋司
◎調達機関番号 563 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71, 27
(2) 業務件名及び数量 人事総合システム運用保守業務 一式
(3) 業務件名の特質等 入札説明書による
(4) 業務期間 令和7年4月1日から令和9年3月31日まで
(5) 業務場所 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 独立行政法人水資源機構本社及び受注者の事務所
(6) 入札方法 上記(2)の業務を入札に付する。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額により落札者を決定する。契約締結にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
以下の条件をすべて満たし、本件に係る一般競争入札参加資格を有すると確認された者とする。
(1) 以下の各号に該当しない者であること。
① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
② 独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）が発注した物品等の調達に係る契約において、本入札公告の日から過去2年以内に次のaからgまでのいずれかに該当する事実があると認められる者
a 契約の履行に当たり、故意に製造若しくは業務を粗雑にし、又は物品等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした事実
b 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した事実
c 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた事実
d 監督又は検査の実施に当たり役員又は職員の職務の執行を妨げた事実
e 正当な理由がなくて契約を履行しなかった事実
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合わせ先
〒330-6008 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 独立行政法人水資源機構 技術管理部 契約企画課 中川 電話048-600-6534 FAX048-600-6588
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
① 別途指定するホームページからのダウンロードによる。詳細については、上記3(1)まで問い合わせすること。
② 交付費用は無料とするが、郵送による交付は郵送料を別に必要とする
(3) 入札書の受領期限 令和7年2月6日17時00分
(4) 開札の日時及び場所 令和7年2月18日10時00分 独立行政法人水資源機構本社
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日ま
での間において、必要な証明書等の内容に関する機構からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
① 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を、落札者とする。
② 落札者により当該金額の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とするこ
とがある。(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 本件の契約日は、契約書提出の時期によらず、令和7年4月1日とする。
(9) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Contracting Entity: Shinji Tomita, Executive Vice President, Japan Water Agency
(2) Classification of the products to be procured: 71, 27
(3) Nature and quantity of the products to be procured: Remodeling of the Personnel Comprehensive Management System of Japan Water Agency.
(4) Fulfillment period: From 1 April 2025 to 31 March 2027.
(5) Fulfillment place: Head Office of Japan Water Agency and Contractor's Office
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① have the qualification on 'Software, Information processing and Information
service' in 'the Classification of service' in terms of the qualification for participating in tenders by Japan Water Agency (in the fiscal year 2021, 2022, 2023 and 2024).
② not correspond to the requirements for disqualification.
(7) Time limit of tender: 17:00 6 February, 2025
(8) Contact point for the notice: Yuki Nakagawa, Contract Planning Division, Engineering Management Office, Japan Water Agency, on, 11-2, Shintoshin, Chuo-Ward, Saitama-City, Saitama-Prefecture, 330-6008, Japan TEL 048-600-6534, FAX 048-600-6588