入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月17日
支出負担行為担当官
北海道開発局帯広開発建設部長 時岡 真治
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01
○開発帯広第4号 (No.4)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入物件名及び数量
① 帯広開発建設部管内 庁舎外で使用する電気（高圧）一式
② 帯広開発建設部管内 トンネル外で使用する電気（高圧）一式（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 調達物件の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 令和7年6月1日から令和8年5月31日
(5) 供給場所 入札説明書による。
(6) 最初の契約に係る入札公告日 令和6年7月19日
(7) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（同一月においては単一のものとし、小数点以下第2位まで含むことができる。）に契約電力を乗じた金額及び使用電力量に対する単価（小数点以下第2位まで含むことができる。）に当局の提示する各月の予定使用電力を乗じた金額の各月の合計金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）の1年間の総額を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事
業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
ただし、発電費用等に係る燃料価格変動の燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金については入札金額に含めないこととする。
(8) 電子調達システムの利用 本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願及び紙契約方式手続願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和04・05・06年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一「物品の販売」において、A、B、C又はDの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年3月29日付官報）に基づき書類を提出した者を除く。）でないこと。
(4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(6) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの間に、北海道開発局長から指名停止を受けていないこと。
(7) 電子調達システムを利用する場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(9) 電子調達システムから入札説明書等を直接ダウンロードした者であること、又は支出負担行為担当官から入札説明書等の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒080-8585 北海道帯広市西5条南8丁目
北海道開発局帯広開発建設部契約課上席専
門官 山根 雅志 電話0155-24-3198
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
調達ポータル
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
上記3(1)の問い合わせ先に同じ。
(3) 入札説明書の交付方法 電子調達システム
により交付する（入札説明書等に対する質問
回答書についても同様に交付するので、ダウ
ンロードの際に「更新通知メールの配信を希
望する」に必ずチェックすること。）。
ただし、やむを得ない事由により電子調達
システムによる交付を受けることが困難な場
合は上記3(1)に問い合わせること。
(4) 電子調達システムによる入札書類データ
（申請書等）の受領期限及び紙入札方式によ
る申請書等の受領期限 令和7年1月29日16
時00分
(5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札
方式による入札書の受領期限 令和7年2月
26日16時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和7年2月27日14
時00分 北海道開発局帯広開発建設部入札執
行室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する
者は、入札書類データ（申請書等）を所定
の受領期限までに上記3(2)に示すURLに
提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な申請書等を所定の受領期限までに上
記3(1)に示す場所に提出しなければならな
い。
なお、上記①及び②のいずれの場合も、開
札日の前日までの間において、支出負担行為
担当官から当該書類に関し説明を求められた
場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本入札公告等に示した競争参
加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽
の記載をした者のした入札、入札の条件に違
反した者のした入札及び入札者に求められた
義務を履行しなかった者のした入札は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 競争参加資格の決定を受けていない者の参
加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の決
定を受けていない者も上記3(4)により申請書
等を提出することができるが、競争に参加す
るためには、開札の時において、当該資格の
決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受
けていなければならない。なお、当該資格の
申請は「競争参加者の資格に関する公示」に
より随時受け付ける。
(9) その他 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: TOKIOKA Shinji, Director of Obihiro Development and Construction Department of Hokkaido Regional Development Bureau
(2) Classification of the products to be procured: 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased:
① Electricity to be used in government offices building and other buildings of Obihiro Development and Construction Department area (high-tension), 1 set
② Electricity to be used in such as road tunnels of Obihiro Development and Construction Department area (high-tension), 1 set
(4) Delivery period: From 1 June 2025 through 31 May 2026
(5) Delivery place: As in the tender documentation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
② have Grade A, B, C or D in terms of the qualification for participating in tenders of the “sale of product” by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in Hokkaido region in the fiscal year of 2022・2023・2024
③ Have registered in accordance with article 2-2 of the Electricity Utilities Industry Law
④ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order
⑤ not be currently under suspension of nomination by Director-General, Hokkaido Regional Development Bureau during the time of tender opening from time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification
⑥ obtained a bid manual directly from system or the person of ordering
(7) Time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 4:00 p.m. 29 January 2025
(8) Time limit for tender: 4:00 p.m. 26 February 2025
(9) Contact point for the notice: YAMANE Masashi, Senior Officer, Contracts Division, Obihiro Development and Construction Department of Hokkaido Regional Development Bureau, Minami 8, Nishi 5, Obihiro, Hokkaido, 080-8585, Japan TEL 0155-24-3198