日本年金機構による端末設備のリース及び保守業務等一式の一般競争入札公告
令和6年12月13日|p.60-61
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月13日
日本年金機構本部調達管理部長 篠原伸宏
◎調達機関番号 428 ◎所在地番号 13
○第97号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71, 27
(2) 調達等件名及び数量
日本年金機構端末設備(コールセンター用
ディスプレイ)のリース及び保守業務等一
式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書
による。
(4) 履行期間 契約締結日から令和12年7月31
日まで
(5) 履行場所 日本年金機構が指定する場所
(6) 入札方法
入札は、総価にて行う。
① 入札参加者は当該業務にかかる経費のほ
か、輸送費、保険料等その他一切の諸経費
を含めた入札金額を見積もるものとする。
② 落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額に、消費税等に相当する額を加算
した金額(当該金額に1円未満の端数があ
るときは、その端数金額を切り捨てるもの
とする。)をもって落札価格とする。
③ 入札参加者は、消費税等に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額から消費税に相当する
金額を控除した金額を入札書に記載するこ
と。
2 競争参加資格
(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び
破産者で復権を得ない者に該当しない者であ
ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被
補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者は除く。
(2) 日本年金機構の調達において、次のいずれ
かに該当し、かつその事実があった後3年(日
本年金機構から競争参加資格停止措置又は厚
生労働省から指名停止の措置を受けている場
合はその期間)を経過していない者でないこ
と。また、その者を代理人、支配人その他の
使用人として使用する者又は入札代理人とし
て使用する者についても、同様とする。
① 契約の履行に当たり故意に工事若しくは
製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは
数量に関して不正の行為をしたとき。
② 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正
な価格を害し若しくは不正の利益を得るた
めに連合したとき。
③ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契
約を履行することを妨げたとき。
④ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務
の執行を妨げたとき。
⑤ 正当な理由がなくて契約を履行しなかっ
たとき。
⑥ 上記により一般競争に参加できないこと
とされている者を契約の締結又は契約の履
行に当たり、代理人、支配人その他の使用
人として使用したとき。
(3) 令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、
B又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越
地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 全省庁統一資格にかかる資格審査申請書又
は添付書類に虚偽の事実を記載していないと
認められる者であること。
(5) 当該業務又は類似の業務を相当量完了した
実績を有している者であること。
(6) 当該業務を確実に実施できると証明した者
であること。
(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(8) その他、入札説明書に定める資格を有する
者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札説明書の配付方法及び問い合わせ先
日本年金機構ホームページ・調達情報から
ダウンロードすること。〒168-8505東京都
杉並区高井戸西3-5-24 日本年金機構本
部調達管理部契約グループ長谷川千尋・吉
田拓海 電話03-5344-1100 内線(6348)
(2) 業務説明会の日時及び場所
業務説明会は実施しない。
(3) 入札書の受領期限
令和7年2月4日18時00分まで
(4) 開札の日時及び場所
令和7年2月5日13時30分 東京都杉並区
高井戸西3-5-24 日本年金機構本部1階
入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札参加者に要求される事項 この一般競争に参加する者は、競争参加に必要な書類等及び運用仕様書を令和7年1月23日18時00分までに提出しなければならない。入札参加者の競争参加に必要な書類等は日本年金機構において審査するものとし、採用し得ると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札参加者は、日本年金機構から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 業務を履行できると日本年金機構が判断した書類及び入札書を提出した入札参加者であって、日本年金機構の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札参加者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Deputy of President: Nobuhiro Shinohara, Procurement Management Department, Japan Pension Service
(2) Classification of the services to be procured : 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required: Lease and maintenance of existing printers (display for call center), 1set
(4) Performance period: From date of contract through 31 July, 2030
(5) Delivery place: Places designated by Japan Pension Service
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall;
① It must be a person who doesn't correspond to the person and the bankrupt who doesn't have the ability that the corresponding contract concludes by not obtaining rehabilitation.
② It is a person who disturbed the execution of the duty as the person and the staff who disturbed the fulfillment of the person and the highest bidder who disturbed the execution of a person who did the act of injustice for the compact prosecution and a fair competition of the contract, and it is ill-founded and it person who doesn't correspond to the person who doesn't perform a contract.
③ Have the Grade A, Grade B or Grade C in “Service” in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in Kanto-Koshinetsu Area in fiscal years 2022, 2023, 2024
④ Prove to have actually engaged in fair amount of similar matters properly
⑤ Prove to have the ability to provide sufficient service with certainty
⑥ Prove to have no false statement in tendering documents
⑦ Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating
⑧ Other persons who are qualified as provided in the bidding instructions
(7) Time-limit for Tender: 6:00 PM, 4 February, 2025
(8) Contact point for the notice: Chihiro Hasegawa, Takumi Yoshida, Procurement Management Department, Japan Pension Service, 5-24, Takaido-nishi 3-chome, Suginami-ku, Tokyo, 168-8505, Japan TEL 03-5344-1100