国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 マイクロ波誘導結合大気圧プラズマ発光分光分析装置のリースに関する入札公告
令和6年12月10日|p.16-17
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月10日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
財務契約部長 松本 尚也
◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08
○第06-1476-2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 24
(2) 借入等件名及び数量 マイクロ波誘導結合
大気圧プラズマ発光分光分析装置のリース
1式
(3) 借入件名の特質等 入札説明書及び仕様書
による。
(4) 借入期間 令和7年5月1日~令和8年3
月31日
(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研
究開発機構(詳細は仕様書による。)
(6) 入札方法
① 入札は、月額賃貸料を入札書に記載する。
② 落札の決定については、入札書に記載さ
れた金額に当該金額の100分の10に相当す
る額を加算した額(当該金額に1円未満の
端数があるときは、その端数を切り捨てた
金額)をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税に係る課税事業者であるか、
免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の110分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別な
理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格
(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当
該年度における「役務の提供等」のA、B、
C又はD等級に格付けされている者であるこ
と。
(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
財務契約部長から取引停止にされている期間
中の者でないこと。
(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子
力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に
経営を支配している業者又はこれに準ずるも
のとして、建設工事及び測量等、物品の製造
及び役務の提供等の調達契約からの排除要請
があり、当該状況が継続している者でないこ
と。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条
項の交付は、電子入札システム等により実施
するものとする。
問合せ先 〒319-1184 茨城県那珂郡東海
村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日
本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契
約第2課 電話080-9194-2487
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電
子入札システム又は上記3(1)の問合せ先にて
交付する。
(3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法
令和7年3月14日15時00分までに電子入札シ
ステムを通じて提出すること。
(4) 開札の日時及び場所 令和7年3月19日15
時00分 電子入札システムにより行う。
4 電子入札システムの利用
本件は、日本原子力研究開発機構電子入札シ
ステムを利用した応札及び入開札手続により実
施するものとする。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity; Naoya Matsumoto Director of Financial Affairs and Contract Department, Japan Atomic Energy Agency
(2) Classification of the products to be procured ; 24
(3) Nature and quantity of the products to be rent; Lease of the Microwave Inductively Coupled Atmospheric pressure Plasmaoptical emission spectrometry, 1 set
(4) Rent period; From 1 May 2025 through 31 March 2026
(5) Delivery place; Japan Atomic Energy Agency (Appointed place)
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures; Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ①not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting, furthermore,
minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause, ②not come under Article 71 the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting, ③have been qualified through the qualifications for participating in tenders by Japan Atomic Energy Agency, or through Single qualification for every ministry and agency, ④not be currently under suspension of nomination by Director of Financial Affairs and Contract Department, Japan Atomic Energy Agency
(7) Time limit for tender; 15:00 14, March, 2025
(8) Contact point for the notice; Contract Section 2, Financial Affairs and Contract Department, Japan Atomic Energy Agency, 765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka-gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 080-9194-2487