国立障害者リハビリテーションセンターにおける都市ガス供給一式の一般競争入札公告
令和6年12月6日|p.9-10
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月6日
支出負担行為担当官
国立障害者リハビリテーションセンター
管理部長 内山 徹
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
都市ガスの供給一式
年間予定使用量 385,900m³
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による
(4) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日
(5) 履行場所 国立障害者リハビリテーションセンター
(6) 入札方法 落札の決定は、当センターが提示する供給期間及び年間予定使用ガス量に従い、各社において設定する契約最大ガス量及び使用ガス量に対する単価（㎥単価、同一月においては単一のものとする。契約はこの単価による単価契約とする。）をもって計算した総価で行うので、当該総価を記載した入札書を提出すること。また当該総価と併せて当該総価の算出根拠となる算定式、算定条件、原料費、輸送費及び諸経費の確認ができる内訳書を添付すること。
なお、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一参加資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の販売」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
(5) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7) ガス事業法第3条の規定に基づきガス小売事業者登録を受けている者であること。
(8) 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
(9) 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
(10) この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒359-8555 埼玉県所沢市並木4丁目1番地 国立障害者リハビリテーションセンター管理部会計課 鳩本 理嗣 電話04-2995-3100 内線2106
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。
(4) 入札書の受領期限 令和7年1月30日10時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和7年1月30日11時00分 国立障害者リハビリテーションセンター本館4階小会議室1
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定期日まで提出しなければならない。
また、一般競争入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
5 Summary
(1) Contracting Entity: Uchiyama Touru, Director, Department of Administration, National Rehabilitation Center for Persons with Disabilities
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased : About 385,900m³ City gas supply for National Rehabilitation Center for persons with Disabilities.
(4) Delivery period : From April, 1, 2025 through March, 31, 2026
(5) Delivery place : National Rehabilitation Center for Persons with Disabilities.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget. Auditing and Accounting, Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause
② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
③ have Grade A, B or C of level in “Sale of products” in the Kanto-Koshinetsu Area in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024
prove to have no false statement in tendering documents
⑤ prove neither the business condition nor credibility is deteriorating
⑥ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order
⑦ have permission to be a general gas utility enterprise in accordance with Article 3 of the Gas Utility Industry Law, or have registered as a gas utility enterprise in accordance with Article 37-7-2 or Article 37-9, of the same law
⑧ Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract
(7) Time-limit for the notice : AM 10 : 00, January 30, 2025
(8) Contact point for the notice : Hatomoto Satoshi, Finance and Accounting Division, Department of Administration, National Rehabilitation Center for Persons with Disabilities, 4-1, Namiki Tokorozawa-shi, Saitama-ken, 359-8555, Japan. TEL 04-2995-3100 ext. 2106