関東財務局横浜財務事務所における役務（清掃業務）の一般競争入札公告
令和6年12月6日|p.5-6
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月6日
分任支出負担行為担当官
関東財務局横浜財務事務所長 原 寛之
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 14
1 電子調達システムの利用
本調達は「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札
及び入開札手続きにより実施するものとする。
ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
2 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 購入等特定役務及び数量 横浜第2合同庁舎の管理・運営業務（清掃業務）一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書等による
(4) 履行期間 令和7年4月1日から令和10年
3月31日
(5) 履行場所 入札説明書等による
(6) 入札方法 入札金額は総価とする。なお、
落札決定に当たっては、入札書に記載された
金額に当該金額の100分の10に相当する額を
加算した金額（当該金額に1円未満の端数が
あるときは、その端数金額を切り捨てるもの
とする。）をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった金額の110分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
3 競争参加資格
(1) 競争の導入による公共サービスの改革に関
する法律第10条各号（ただし、第11号を除く。）
に該当しない者であること。
(2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(4) 令和4・5・6年度財務省競争参加資格
（全省庁統一資格）において、業種区分が「役
務の提供等」で「A」又は「B」等級に格付
けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を
有する者であって、責任をもって履行するこ
とができる者、又は、当該競争参加資格を有
していないものの、入札書の提出期限までに
競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名
簿に登録された者であって、責任をもって履
行することができる者であること。なお、競
争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関
する公示」（令和5年3月31日付け官報）に記
載されている時期及び場所で受け付ける。
(5) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した
契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が
実施した入札の落札者となりながら、正当な
理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当
該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実
な行為をし、契約の相手方として不適当であ
ると認められる者でないこと。
(6) 各省各庁から指名停止等を受けていない者
（分任支出負担行為担当官が特に認める者を
含む。）であること。
(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であり、適正な契約の履
行が確保される者であること。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する業者又はこれに準ずるものとして、
国発注業務等からの排除要請があり、当該状
態が継続している者でないこと。
(9) 入札説明書等に示す資格、認定を受けた者
であること。
(10) 企画書において、業務の実施に必要な要件
が満たされていることが確認できること。
(11) 入札参加グループでの入札参加について
① 単独で本実施要項に定める業務の内容の
全てが担えない場合は、適正に業務を遂行
できる入札参加グループで参加することが
できる。その場合、入札書類提出時までに
入札参加グループを結成し、代表企業及び
代表者を定め、他の者はグループ企業とし
て参加するものとする。なお、代表企業及
びグループ企業が、他の入札参加グループ
に参加、若しくは単独で参加することはで
きない。また、代表企業及びグループ企業
は、入札参加グループ結成に関する協定書
（又はこれに類する書類）を作成すること。
② 入札参加グループで参加する場合、代表
企業については、上記⑴～⑻の要件を満た
すこと。グループ企業については、⑴～⑶、
⑸～⑻の要件を満たすとともに、令和4・
5・6年度財務省競争参加資格（全省庁統
一資格）において、業種区分が「役務の提
供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格
付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資
格を有する者であって、責任をもって履行
することができる者、又は、当該競争参加
資格を有していないものの、入札書の提出
期限までに競争参加資格審査を受け、競争
参加資格者名簿に登録された者であって、
責任をもって履行することができる者であ
ること。(9)、(10)の要件については、当該業
務を実施する者が満たすものとする。
4 入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒231-0003神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎関東財務局横浜財務事務所総務課合同庁舎管理室合同庁舎管理第1係長金宗遼太電話045-211-1295
(2)入札説明書等の交付方法本公告の日から上記(1)の交付場所にて交付する。
(3)企画書等の提出期限令和7年1月27日17時
(4)入札書の提出期限令和7年2月3日17時
(5)開札の日時及び場所令和7年2月5日10時横浜第2合同庁舎5階合庁入札室
5 その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有していることを条件とする。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(4)契約書作成の要否要。
(5)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、次に掲げる場合に該当すると認められる場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、次に有利な入札をした者を落札者とすることがある。
①契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合。
イ.入札案件は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準を設定している。
ロ.上記基準を下回った入札があった場合には、入札を「保留」して終了し、調査のうえ、その結果を後日通知する。
ハ.イの基準を下回った入札者は、事後の情報聴取等に協力すること。
②公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合。
(6)手続における交渉の有無無。
(7)その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: HARA Hiroyuki, Director of Yokohama Local Finance Office.
(2) Classification of the services to be procured : 75
(3) Nature and quantity of the services to be required: Facility management operations at Yokohama Second Common Government Offices.
(4) Service period: From 1 April, 2025 through 31 March, 2028.
(5) Service place: As in the tender documentation.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① Not come under Article 10 of the Public Service Reform Act (notwithstanding paragraph 11)
② Not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ Have Grade “A” or “B” in “Provision of services” in the Kanto-Koshinetsu district, in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Finance (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2022, 2023 and 2024.
④ Not being in a period of suspension of appointment in each organization of the each ministry each agency.
(7) Submitting Time-limit of proposal: 17:00, 27 January, 2025.
(8) Time-limit for tender: 17:00, 3 February, 2025.
(9) Contact point for the notice: KANAMUNE Ryota, Special Staff Section for Common Building for Government Offices, Yokohama Local Finance Office, Yokohama Second Common Government Offices, 5-57 Kitanakadori Naka-ku, Yokohama-city, Kanagawa 231-0003 Japan, TEL 045-211-1295.