国立研究開発法人科学技術振興機構における企業調査に係る役務提供業務の一般競争入札公告
令和6年12月4日|p.11-12
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月4日
分任契約担当者
国立研究開発法人科学技術振興機構
契約部長 近藤章博
◎調達機関番号 813 ◎所在地番号 13
○第6-302号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71
(2) 購入等件名及び数量 企業調査に係る役務提供業務（インターネットオンラインサービス）一式
(3) 調達件名の特質等 仕様書による。
(4) 履行期間 令和7年4月1日（火）～令和9年3月31日（水）
(5) 履行場所 当機構東京本部別館（詳細は仕様書に定める）
(6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、税法その他の法令等の改正により消費税等の税率が変動した場合には、消費税相当額は改正以降における変動後の税率により計算するものとする。
2 競争参加資格
(1) 競争入札に参加することができる者
① 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
② 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 競争入札に参加するための要件
① 全省庁統一資格のうち以下の全てを満たす競争参加資格を取得している者
・資格の種類 役務の提供等
・資格の等級 A、B又はC等級
・資格の有効年度 令和04・05・06年度
② 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に前述の競争参加資格の再認定を受けていること。
③ 当機構の取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
④ 新たに競争参加資格を得ようとする者は、次のURLより全省庁統一資格を取得すること。
https://www.chotatujojo.geps.go.jp/va/com/ShikakuTop.html
3 入札書提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所 〒102-0076 東京都千代田区五番町7 K's五番町 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部研究契約室 担当 宮島理恵 TEL: 03-3512-3535 E-mail: keiyaku5@jst.go.jp
(2) 入札説明書の交付方法 本公告日から下記URLよりダウンロード可能。窓口交付の場合は上記3(1)の交付場所にて交付する。
URL: https://choutatsu.jst.go.jp/
(3) 入札書の受領期限 令和7年2月14日(金) 14時00分（ただし、郵送による入札書の受領期限は、令和7年2月12日（水）17時00分）
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札執行回数 5回を限度とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 契約条項 国立研究開発法人科学技術振興機構所定の契約書による。
(7) 落札者の決定方法 当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(8) その他詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。
5 Summary
(1) Contracting Entity: KONDO Akihiro, Director of the Department of Contract, Japan Science and Technology Agency
(2) Classification of the services to be procured : 71
(3) Nature and quantity of the services to be required: Corporate Credit Survey (Online Services); 1 set
(4) Implementation period: 1 April, 2025 to 31 March, 2027
(5) Implementation place: described in the specification
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Tenderers shall be those who ①not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ②not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③have the Grade A, B or C qualified for participating in tenders for the “provision of services” by Single qualification for every ministry and agency in the fiscal year, 2022, 2023 and 2024. ④not be currently under suspension of nomination by JST
(7) Please be noted that if it is indicated that environmental conditions relating to the procurement are laid down in its tender documents.
(8) Time limit of tender: 2:00 PM 14 February, 2025 (tenders submitted by mail 5:00 PM 12 February, 2025)
(9) Contact point for the notice: MIYAJIMA Rie, Office of Research Contract, Department of Contract, JST, 7, Gobancho, Chiyoda-ku, Tokyo102-0076 TEL 03-3512-3535