官報号外政府調達第224号（建設業の資格審査及び付与数値等）
令和6年11月29日|p.54
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別記1 部局長及び申請書の提出場所
北海道地区
北海道経済産業局長
北海道経済産業局 〒060-0808 札幌市北区北8条西2－1－1札幌第1合同庁舎総務企画部会計課予算係 電話011-709-1774（ダイヤルイン）
東北地区
東北経済産業局長
東北経済産業局 〒980-8403 仙台市青葉区本町3－3－1仙台合同庁舎（B棟）総務企画部会計課管理係 電話022-221-4869（ダイヤルイン）
関東・甲信越地区
経済産業省大臣官房会計課長
経済産業省 〒100-8901 千代田区霞が関1－3－1 大臣官房会計課厚生企画室管理担当 電話03-3501-6789（ダイヤルイン）
経済産業研修所長
経済産業研修所 〒189-0024 東村山市富士見町5－4－36 管理課会計係 電話042-393-2521(代)
関東経済産業局長
関東経済産業局 〒330-9715 さいたま市中央区新都心1－1さいま新都心合同庁舎1号館 総務企画部会計課管財係 電話048-600-0222（ダイヤルイン）
資源エネルギー庁長官
資源エネルギー庁 〒100-8931 千代田区霞が関1－3－1 長官官房総務課会計室電話03-3501-1719（ダイヤルイン）
特許庁長官
特許庁 〒100-8915 千代田区霞が関3－4－3 総務部会計課審査係 電話03-3580-5880（ダイヤルイン）
中小企業庁長官
中小企業庁 〒100-8912 千代田区霞が関1－3－1 長官官房業務管理官室 電話03-3501-1762（ダイヤルイン）
東海・北陸地区
中部経済産業局長
中部経済産業局 〒460-8510 名古屋市中区三の丸2－5－2 総務企画部会計課管理用度係 電話052-951-0250（ダイヤルイン）
近畿地区
近畿経済産業局長
近畿経済産業局 〒540-8535 大阪市中央区大手前1－5－44 総務企画部会計課総括係 電話06-6966-6002（ダイヤルイン）
中国地区
中国経済産業局長
中国経済産業局 〒730-8531 広島市中区上八丁堀6－30広島合同庁舎2号館 総務企画部会計課予算係 電話082-224-5622（ダイヤルイン）
四国地区
四国経済産業局長
四国経済産業局 〒760-8512 高松市サンポート3－33高松サンポート合同庁舎北館6階 総務企画部会計課予決算係 電話087-811-8508（ダイヤルイン）
九州・沖縄地区
九州経済産業局長
九州経済産業局 〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2－11－1福岡合同庁舎本館総務企画部会計課予算係 電話092-482-5409（ダイヤルイン）
那覇産業保安監督事務所長
那覇産業保安監督事務所 〒900-0006 那覇市おもろまち2－1－1那覇第2地方合同庁舎1号館 管理課庶務会計係 電話098-866-6474（ダイヤルイン）
別記2 付与数値
別表第1 （業種別年間平均実績高）
20億円以上 : 30
10億円以上 20億円未満：25
5億円以上 10億円未満：20
1億円以上 5億円未満：15
1億円未満：10
別表第2 （自己資本額数値による付与数値）
10以上 : 30
5以上 10未満：20
5未満：10
自己資本額の数值は、自己資本額を年間平均実績高で除し、百を乗じて得た数値である。
別表第3 （業種別有資格者職員数による付与数値）
110~ : 30
65~109: 25
40~ 64: 20
15~ 39: 15
~ 14: 10
合計数値は、付表の①に掲げる者の数に5を、同表②に掲げる者の数に2をそれぞれ乗じて得た数値の合計した数値
付表
(1) 測量
① 測量法（昭和24年法律第188号）による測量士の登録を受けている者
② 測量法による測量士補の登録を受けている者（測量士の登録を受けている者を除く。）
(2) 建築関係建設コンサルタント業務
① 建築士法（昭和25年法律第202号）による1級建築士の免許を受けている者、建築士法施行規則（昭和25年建設省令第38号）第17条の21による建築設備士である者
② 建築士法による2級建築士の免許を受けている者（1級建築士の免許を受けている者を除く。）及び公益社団法人日本建築積算協会の行う建築積算士試験（建築積算資格者試験）に合格し、登録を受けている者
(3) 土木関係建設コンサルタント業務
① 技術士法（昭和58年法律第25号）による第2次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を流体機器、交通・物流機械及び建設機械又は機械設計とするものに限る。）、電気電子部門、建設部門、農業部門（選択科目を農業農村工学とするものに限る。）、森林部門（選択科目を森林土木とするものに限る。）、水産部門（選択科目在水産土木とするものに限る。）情報工学部門又は応用理学部門（選択科目を地質とするものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者
② 建設業法（昭和24年法律第100号）による技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理とするものに合格した者、計量法（平成4年法律第51号）による計量士（環境計量士（濃度関係）及び環境計量士（騒音・振動関係）に限る。）の登録を受けている者、電気事業法（昭和39年法律第170号）による第1種電気主任技術者免状の交付を受けている者、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）による伝送交換主任技術者資格者証の交付を受けている者及び線路主任技術者資格者証の交付を受けている者並びに一般社団法人建設コンサルタンツ協会の行うRCCM資格試験に合格し、登録を受けている者
(4) 地質調査業務
① 技術士法による第2次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を土質及び基礎とするものに限る。）又は応用理学部門（選択科目を地質とするものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者