阪神高速道路株式会社公募型プロポーザル手続開始公示（諸経費等動向調査及び資機材等価格調査業務）
令和6年11月29日|p.50-51
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入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり、技術提案書の提出を招請します。
令和6年11月29日
阪神高速道路株式会社
代表取締役社長 吉田 光市
◎調達機関番号 421 ◎所在地番号 27
○令和6年阪神高速公告第33号
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 2025~2026年度諸経費等動向調査及び資機材等価格調査業務
(3) 業務内容 本業務に係る特記仕様書記載のとおり。
(4) 業務期間 令和7年4月1日から令和9年5月31日まで
(5) 本業務は、プロポーザル方式によって、技術提案の内容と企業や技術者の能力を総合的に評価し、その評価の合計点が最上位である者を特定する。
(6) 本業務は、担い手の確保を目的として、若手技術者の配置に対する評価及び管理補助技術者を配置できるようにする業務である。管理補助技術者を配置した場合、予定管理技術者に代えて、管理補助技術者の資格、実績、手持ち業務を対象に技術評価を行うものとする。
(7) 本業務は、業務関係共通仕様書に定める書類作成及び提出等の各種手続等を、契約書の規定「情報通信の技術を利用する方法」に基づき行う、Hi-TeLus(阪神高速・工事情報等共有システム) の適用対象業務である。
2 参加資格 本手続に参加することができる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
(1) 企業の形態 次に掲げる要件を満たしている単体企業であること。
1) 阪神高速道路株式会社契約規則(平成23年阪神高速規則第10号)第6条の規定に該当しない者であること。
2) 技術提案書の特定日に阪神高速における令和3年~令和6年度測量・建設コンサルタント等の一般競争(指名競争)参加資格の「その他業務」の認定を受けていること。
3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、阪神高速が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。
4) 参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定日までの期間に阪神高速道路株式会社競争参加停止等取扱要領に基づく競争参加停止措置を受けていないこと。
また、阪神高速道路株式会社取引停止事務処理要領(令和5年阪神高速細則第1号)に基づく取引停止の対象者に該当しない者であること。
5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(2) 企業の能力 業務実績が指定された要件を満たすこと。(説明書参照) なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため一時中止措置等を行ったことにより完了していない業務についても、評価の対象とする。
(3) 配置予定技術者の能力 本業務における配置予定管理技術者の保有資格、同種・類似業務の経験、手持ち業務の状況、当該業務の実施体制等が、指定された要件を満たすこと。(説明書参照)なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため一時中止措置等を行ったことにより完了していない業務についても、評価の対象とする。
(4) 参加表明書提出者間の資本・人的関係 参加表明書等を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(説明書参照)
(5) 業務実施体制 業務実施体制に関して、次のいずれにも該当しないこと。
① 再委託の内容が主たる部分の場合
② 業務の分担構成が不明確又は不自然な場合
3 技術提案書を特定するための評価基準
(1) 企業評価 同種業務の実績の内容
(2) 技術者評価 保有資格、同種業務の経験の内容、技術者表彰・業務表彰経験、手持ち業務の状況
(3) 業務実施体制等 業務実施体制、業務実施方針と留意点等
4 手続等
(1) 担当部署
① 参加表明書等の提出等に関する問い合わせ 阪神高速道路株式会社 経理部契約課
(住所) 〒530-0005 大阪市北区中之島3丁目2番4号中之島フェスティバルタワー・ウエスト9階
(電話) 06-6232-6228
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 参加表明書及び技術提案書の作成、提出及びヒアリングに関する費用は、提出者の負担とする。
(3) 提出された参加表明書、技術提案書及び添付書類は、返却しない。なお、提出された技術提案書は、技術提案書の評価及び履行の確認以外に提出者に無断で使用しない。また、技術提案書を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。
(4) 参加表明書又は技術提案書提出後においては、原則として参加表明書及び技術提案書に記載された内容の変更を認めない。また、参加表明書又は技術提案書に記載した予定技術者は、原則として変更できない。ただし、傷病、死亡、退職、出産、育児、介護等のやむを得ない理由による場合には、監督員と協議の上、変更を認めることができる。
(5) 契約保証金 免除
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) 契約書作成の要否 要（本件は電子契約を推奨）
(8) 当該業務に直接関連する他の請負契約を当該業務の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 有
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(10) 技術提案についてのヒアリングを実施する場合は、その実施日時及び場所等を別途通知する。
(11) 詳細は、説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of contract of the procuring entity: YOSHIDA Koichi, Representative director of Hanshin Expressway Company Limited.
(2) Classification of the services to be procured : 42
(3) Subject matter of the contract: Survey on Trends of Construction and Consulting Services Overhead Cost and Equipment and Material Prices for Fiscal Years 2025~2026
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 4:00 P.M. 11, December, 2024
(5) Time-limit for the submission of technical proposal documents: 4:00 P.M. 10, February, 2025
(6) Contact point for tender documentation: Finance and Accounting Department, Contract Management Group, Hanshin Expressway Company Ltd. 3-2-4 Nakanoshima, Kita-ku, Osaka-shi, 530-0005, Japan TEL 06-6232-6228