特許庁関係様式（様式第22の2）
令和6年11月29日|p.229
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の欄を設ける。)。
8 日本に営業所を有する外国法人であって、日本における代表者が手続を行うときは、「【氏名又は名称】」の次に「【日本における営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。
9 「【補足をする者】」の欄に記載すべき者が2人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【補足をする者】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【補足をする者】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
10 代理人が弁護士のときは、「【住所又は居所】」の次に「【弁護士】」と記載し、弁護士のときは、「【弁護士】」と記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員△○○○」のように業務を執行する社員の氏名を記載する。
11 代理人によるときであって本人が法人の場合にあっては、「【代表者】」の欄は不要とし、代理人によらないときは「【代理人】」の欄は設けるには及ばない。
12 「【代理人】」の欄に記載すべき者が2人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【代理人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【代理人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
13 「【特許法条書類名】」の欄には、「特許願」、「意匠登録願」、「手続補正書」のように補足をする書類名を記載する。
14 特許法第95条第8項ただし書、実用新案法第31条第5項ただし書若しくは意匠法第7項ただし書、意匠法第67条第6項ただし書又は商標法第76条第6項ただし書の規定により、特定手続に係る手数料等を現金により納付した場合であって、納付書によるときは、事務規程別紙第4号の12書式の納付済証(特許庁提出用)を別の用紙に貼る。
15 第19条第1項各号に掲げる物件を提出するときは、「【補足の内容】」の欄には、「代理権を証明する書面」、「代表者であることを証明する書面」のように物件名を記載する。
16 「【【提出日】】
令和 年 月 日】」は、なるべく提出する日を記載する。
17 とじ方は左とじとし、容易に分離し、とじ直すことができるように例えばホッチキス等を用いてとじる。
18 その他は、様式第1の備考1、2、15及び16並びに様式第12の備考4と同様とする。
様式第22の2(第19条関係)
手続補足書
特許庁長官殿
1 国際出願の表示
2 出願人(代表者)
(識別番号)
氏名(名称)
あて名
国籍・地域
住所
3 代理人
(識別番号)
氏名
あて名
4 補足対象書類名
5 補足の内容
6 提出物件の目録
〔備考〕
1 「国際出願の表示」の欄には、既に特許庁から国際出願番号の通知を受けている場合には、その番号を「PCT/JP〇〇〇〇/〇〇〇〇〇〇」のように記載し、国際出願番号の通知を受ける前の場合には、その国際出願の提出日を月日年の順に「〇〇.〇〇.〇〇〇提出の国際出願」のように記載するとともに、書類記号(願書に記載されている場合に限る。)を併せて記載する。
2 「(識別番号)」の欄は、識別番号をなるべく記載するものとし、記載しないときは「(識別番号)」の欄は設けるには及ばない。
3 氏名(名称)」は、自然人にあっては姓及び名を姓、名の順に記載し、また、法人にあってはその名称を記載する。
4 「あて名」は、「日本国、何県、何郡、何町、大字何、字何、何番地、何号」のように詳しく記載するとともに、郵便番号を記載する。
5 あて名」は、出願人、代表者、代理人又は仮代理人各人ごとに1つのあて名のみを記載する。
6 氏名若しくは名称又はあて名には、これらの音訳又は英語への翻訳をローマ字を用いて併記する。
7 「国籍・地域」は、出願人又は代表者がその国民である国・地域名を記載する。
8 「住所」は、出願人又は代表者がその居住者である国・地域名を記載する。
9 国・地域名を記載する場合において、特許庁長官が指定する国・地域の名称を日本語及び英語により表示する。
10 「代理人」の欄には、その氏名の記載に併せて、その氏名の前に「弁護士」、「弁理士」又は「法定代理人」のうち該当するものを記載する。また、「後代理人」の欄を設ける場合には、その氏名の記載に併せて、その氏名の前に「弁護士」又は「弁理士」のうち該当するものを記載する。
11 代理人によらないときは「代理人」の欄を設けるには及ばない。
12 「補足対象書類名」の欄には、「願書」のように補足をする書類名を記載する。
13 国際出願法第18条第3項において準用する特許法第195条第8項ただし書の規定により、特定手続に係る手数料を現金により納付した場合であって、納付書によるときは、事務規程別紙第4号の12書式の納付済証(特許庁提出用)を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、15「補足の内容」の欄の次に「16納付番号」の欄を設けて、納付番号を記載する。
14 「補足の内容」の欄には、「代理権を証明する書類」のように物件名を記載する。
15 その他は、様式第1の備考1から3まで及び15から17まで並びに様式第32の備考1と同様とする。