政府調達令和6年11月22日

独立行政法人国民生活センターにおける電子決裁・文書管理システム構築等業務の一般競争入札公告

掲載日
令和6年11月22日
号種
政府調達
原文ページ
p.11
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年11月22日発行の官報(政府調達 第219号)に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人国民生活センターによる「電子決裁・文書管理システムの構築及び運用・保守等業務一式」の入札公告。掲載ページ: p.11。

抽出された基本情報
調達機関独立行政法人国民生活センター出典: p.11 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目電子決裁・文書管理システムの構築及び運用・保守等業務一式出典: p.11 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード71、27出典: p.11 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-3443-1201出典: p.11 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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独立行政法人国民生活センターにおける電子決裁・文書管理システム構築等業務の一般競争入札公告

令和6年11月22日|p.11

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年11月22日
独立行政法人国民生活センター 理事長 山田 昭典
◎調達機関番号 571 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量 電子決裁・文書管理システムの構築及び運用・保守等業務一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による
(4) 契約期間 令和7年4月1日から令和13年3月31日まで
(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人国民生活センター会計規程細則第14条の規定に基づき、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 独立行政法人国民生活センター会計規程細則第15条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(4) その他入札説明書等に記載した条件を満たした者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒108-8602 東京都港区高輪3-13-22 独立行政法人国民生活センター東京事務所 総務部会計課 菅沼 知己 電話03-3443-1201
電子メール kaikeika@post.kokusen.go.jp
(2) 契約条項を示す場所
〒108-8602 東京都港区高輪3-13-22 独立行政法人国民生活センター東京事務所 総務部会計課 電話03-3443-1201 又は 〒252-0229 神奈川県相模原市中央区弥栄3-1-1 独立行政法人国民生活センター相模原事務所 総務部管理室
(3) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所又は電子ファイルにて交付する。電子ファイルによる交付希望の者は、3(1)の問い合わせ先に次の内容の電子メールを送信した上で、電話で当該電子メールの受信確認を行うこと。ただし、交付は土曜、日曜及び祝日を除く平日に行う。
① 件名:入札説明書交付依頼(※調達件名を記載)
本文:交付申請者の住所、氏名、法人名、担当部署、電話番号、メールアドレス
(4) 入札説明会を行う日時及び場所 令和6年12月6日(金)10時30分 参加希望の者は令和6年12月5日(木)17時までに入札説明書記載の参加申込先に連絡を行うこと。
(5) 入札書の受領期限 令和7年1月23日(木)12時00分(郵送による場合は必着のこと)
(6) 開札の日時及び場所 令和7年2月13日(木)10時30分 東京都港区高輪3-13-22 独立行政法人国民生活センター東京事務所 2階大会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 独立行政法人国民生活センター会計規程第30条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) その他 詳細は入札説明書による
5 Summary
(1) Contracting Entity: YAMADA Akinori, President, National Consumer Affairs Center of Japan (NCAC)
(2) Classification of the services to be procured: 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required: Construction, operation and maintenance of the infrastructure and applications for the electronic approval and document management system 1 set.
(4) Fulfillment period: From 1 April 2025 through 31 March 2031
(5) Fulfillment place: As in the tender documentation
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① Not come under Article 14 of the NCAC's accounting regulation detailed rules. Furthermore, minors, Person under conservatorship or person under assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
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独立行政法人国民生活センターにおける電子決裁・文書管理システム構築等業務の一般競争入札公告 - 第11頁
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