政府調達令和6年11月19日
中部地方整備局における令和6年度桧尻川排水機場ポンプ設備工事の入札公告
掲載日
令和6年11月19日
号種
政府調達
原文ページ
p.21 - p.24
政府調達p.21-p.24
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出典・注意
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公告概要
令和6年11月19日発行の官報（政府調達 第216号）に掲載された政府調達・入札公告です。中部地方整備局による「令和6年度桧尻川排水機場ポンプ設備工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)」の入札公告。掲載ページ: p.21 - p.24。
抽出された基本情報
発行機関中部地方整備局
調達機関中部地方整備局出典: p.21 - p.24 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和6年度桧尻川排水機場ポンプ設備工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)出典: p.21 - p.24 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/12/03 12:00出典: p.21 - p.24 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
開札日時2025/02/26 11:00出典: p.21 - p.24 / 現在の公告本文 / 開札日時 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.21 - p.24 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 052-953-8138出典: p.21 - p.24 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 中部地方整備局
- 調達機関
- 中部地方整備局出典: p.21 - p.24 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 令和6年度桧尻川排水機場ポンプ設備工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)出典: p.21 - p.24 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 技術提案・申請期限
- 2024/12/03 12:00出典: p.21 - p.24 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
- 開札日時
- 2025/02/26 11:00出典: p.21 - p.24 / 現在の公告本文 / 開札日時 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.21 - p.24 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 052-953-8138出典: p.21 - p.24 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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中部地方整備局における令和6年度桧尻川排水機場ポンプ設備工事の入札公告
令和6年11月19日|p.21-24
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年11月19日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長 佐藤 寿延
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
○第1号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 令和6年度桧尻川排水機場ポンプ設備工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3) 工事場所 三重県伊勢市船江
(4) 工事内容 主ポンプ(1,650mm×8m³/s) 1台 主原動機(ディーゼル機関) 1台 操作制御設備 1式 工場製作工 1式、現場据付工 1式
(5) 工期 契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで但し、令和7年4月1日までに工事の始期を設定すること
工事を施工しない日 設計図書のとおり
工事を施工しない時間帯 設計図書のとおり
本工事は、受注者が全体工期内で工事の始期を任意に設定することができるフレックス工期を採用した工事であり、前余裕期間を設定している。
前余裕期間とは、契約の締結から工事の始期の前日までの期間をいう。
工事の始期の前日までの前余裕期間内は、監理技術者等を配置することを要しない。
また、前余裕期間の間は現場への資材の搬入や仮設物の設置等、現場での実際の工事のための準備は行ってはならないが、現場での作業を伴わない工事実施に向けての必要な以下に示す内業等はできる。
・資機材の手配(契約等)
・下請け業者との契約
・発注者との打合せ
・その他、発注者が認めたもの
なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
(6) 使用する主要な資機材 主ポンプ(減速機搭載型立軸軸流ポンプ:1,650mm×8m³/s) 1台 主原動機(ディーゼルエンジン:392kW以上) 1台 監視操作制御設備 1式 電源設備 1式 系統機器設備 1式 吐出管(口径1,650mm~2,000mm) 約10,600mm
(7) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、企業・技術者の能力等、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式(技術提案評価型S型)の試行工事である。
(8) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(9) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の対象工事である。
(10) 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。
なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(11) 総価契約単価合意方式の適用
① 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。
本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
② 本方式の実施方式としては、
(ア) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(イ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)
(イ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。
ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、①の協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。
③ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、「包括的単価個別合意方式希望書」(様式については中部地方整備局ホームページ(https://www.cbr.mlit.go.jp)「入札・契約情報」―「契約書様式」―「総価契約単価合意方式」参照)を提出するものとする。
④ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。
(12) 本工事は、完全週休2日(土日祝日閉所)を確保した施工を実施する試行の対象工事である。
対象期間の全ての週で土日祝日を休日(現場閉所)とする完全週休2日を達成した場合に工事成績評定点において評価する。
また、提出された工程表が月単位の週休2日又は通期の週休2日の取得を前提としていないなど、明らかに、受注者に月単位の週休2日又は通期の週休2日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて、工事成績評定実施要領の別紙様式第1における考査項目「7 法令遵守等」の「8 その他」の項目において、点数を減ずる措置を行うものとする。
(13) 本工事は、施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取り組みを推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。
(14) 本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。
但し、監督業務を重点的に実施する工事の対象となった場合を除く。
(15) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。
(16) 本工事は、見積参考資料の一部として「施工条件明示チェックリスト」「概略工事工程表」を開示する試行工事である。
(17) 本工事は、発注者が指定する工種の歩掛見積を応札者に求め、予定価格に反映する工事である。
(18) 本工事は、発注者が指定する資機材の単価見積を応札者に求め、予定価格に反映する工事である。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号) 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 中部地方整備局 (港湾空港関係を除く。)における機械設備工事の令和5・6年度一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法 (平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部地方整備局長が別に定める手続に基づく令和5・6年度一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者 (上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成21年度以降に、元請けとして、以下に示す同種工事の要件をすべて満たすポンプ設備を施工 (製作又は購入のみは除く) した工事の引渡しを完了した実績を有すること (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る (乙型にあっては分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない。))。
「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績も国内の実績と同様に評価する。
なお、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
同種工事: 下記の(ア)から(エ)の要件をすべて満たすポンプ設備を新設、改造、更新又は修繕 (保守点検及び塗装は除く) した工事のうち、当該主ポンプを製作し、据付した工事の引き渡しを完了した実績を有すること。
ただし、(ア)から(エ)は同一設備であること。製作と据付が別工事の場合は、合わせて1件の工事とみなす。
(ア) 陸用ポンプであること。
(イ) 立軸型ポンプであること。
(ウ) 揚水又は排水を目的としたポンプ設備であること。
(エ) 1台当たりの吐出量が4m³/s以上であること。
※ 改造とは、故障又は機能低下した設備、装置の機能・性能又は信頼性の向上を目的とした作業。
※ 更新とは、故障又は機能低下した設備、装置の機能を復旧するため、新しいものに設置し直すこと。
※ 修繕とは、設備、装置等の故障、機能低下に伴う調整、修理等、機器の復旧及び機能維持を目的とした作業。
経常建設共同企業体 (甲型、乙型) にあっては、構成員のうち1社が全ての要件を満たす施工実績を有し、他の構成員はいずれかの要件を満たす施工実績を有すること。
(5) 提出された技術提案の提案内容が発注者の設定している標準案と同等以上であること。
(6) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
① 監理技術者又は主任技術者を配置する場合は、入札説明書に示す資格を有する者であること。
② 平成21年度以降に、同一の者が以下に示すポンプ設備を施工した工事の経験を有する者であること (ただし、配置する技術者が平成21年度以降に産前産後休暇及び育児休暇を取得している場合、その期間に相当する日数を実績評価期間以前に加えることができる。) (品質証明員、土木工事業品質確認技術者としての経験は除く。) (共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合に限る (乙型にあっては分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない。))。
「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績も国内の実績と同様に評価する。
なお、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
同種工事: 元請けとして下記の(キ)から(ケ)の要件をすべて満たすポンプ設備を新設、改造、更新又は修繕 (保守点検及び塗装は除く) した工事を現場施工した実績を有すること。
ただし、(キ)から(ケ)は同一設備であること。
(キ) 陸用ポンプであること。
(ク) 立軸型ポンプであること。
(ケ) 揚水又は排水を目的としたポンプ設備であること。
※ 改造とは、故障又は機能低下した設備、装置の機能・性能又は信頼性の向上を目的とした作業。
※ 更新とは、故障又は機能低下した設備、装置の機能を復旧するため、新しいものに設置し直すこと。
※ 修繕とは、設備、装置等の故障、機能低下に伴う調整、修理等、機器の復旧及び機能維持を目的とした作業。
経常建設共同企業体 (甲型、乙型) にあっては、構成員のいずれかの配置予定技術者が、全ての要件を満たす工事経験を有する者であること。
当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(7) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 上記1(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
なお、設計業務等の受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連ある建設業者でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 総合評価落札方式に関する事項
(1) 総合評価落札方式の仕組み
本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。
当該工事について、入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を付与する。
① 以下(2)(イ)(ウ)の技術提案書等により最大64点の加算点を与える。
② 以下(2)(ア)の評価項目について、入札説明書で定めるところにより施工体制評価点を最大30点与える。
③ 得られた標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値 (以下「評価値」という。) を用いて落札者を決定する。
その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。
(2) 施工体制評価点及び加算点評価項目と審査項目
評価及び審査項目: 以下に示す項目を評価又は審査項目とする。
(ア) 施工体制 (品質確保の実効性・施工体制確保の確実性)
(イ) 性能等の評価に関する事項
(i) 工事目的物の性能・機能 (耐久性) の技術提案に関する事項
・ 「主ポンプ製作時における振動抑制対策」について
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒460-8514 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一係 電話052-953-8138（直通）
メールアドレス cbr-keiyaku@mlit.go.jp
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
入札参加希望者には、「電子入札システム」により入札説明書等を交付する。
入札説明書等の交付期間：別表1①のとおり。
但し、やむを得ない事情で「電子入札システム」による交付を受けることができない場合は、上記(1)の担当部局まで連絡し、指示に従うこと。
(3) 申請書等の提出期間、場所及び方法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システムを用いて提出すること。
ただし、紙入札方式の場合は電子メールで提出すること。
(ア) 競争参加資格確認申請書 電子入札システムによる受付期間：別表1②のとおり。
紙入札方式の場合の受付期間：上記電子入札システムによる受付期間と同じ。
提出場所：上記(1)に同じ。
(イ) 技術資料（競争参加資格確認資料）及び技術提案 電子入札システムによる受付期間：別表1③のとおり。
技術資料（競争参加資格確認資料）又は技術提案書の合計のファイル容量が、10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。
紙入札方式の場合の受付期間：上記電子入札システムによる受付期間と同じ。
提出場所：上記(1)に同じ。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。
ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し郵送（書留郵便に限る。）もしくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）すること。
郵送等については、期日までに送付（必着）すること。
① 電子入札システムによる入札の受付期間は、別表1③のとおり。
② 郵送等による入札の場合は、上記①の受付期間までに上記(1)へ郵送等すること。
③ 開札は、中部地方整備局総務部契約課にて別表1④に示す期日において行う。
(5) 関連資料の閲覧 入札参加希望者は、提出資料の作成にあたって1に示す工事に関する以下の関連資料の閲覧を受けることができる。
・令和元年度桧尻川排水機場検討業務 成果品 1式
・令和5年度宮川堤防整備計画検討業務 成果品 1式
・その他関連資料 1式
関連資料の閲覧に係る詳細は入札説明書による。
(6) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
① 受付期間：別表1⑦のとおり。
② 提出場所：〒460-8514 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一係 電話052-953-8138（直通）
③ 提出方法：郵送等（期日までに必着）により提出すること。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行名古屋支店）。
ただし、利付国債の提供（取扱官庁 中部地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 中部地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行名古屋支店）。
ただし、利付国債の提供（取扱官庁 中部地方整備局）又は金融機関もしくは保証事業会社の保証（取扱官庁 中部地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記3(3)により決定するものとする。
ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。
(5) 契約後VEの提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。
提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められた場合には請負代金額の変更を行うものとする。
ただし、3(2)(イ)の評価項目に関する内容は対象としない。
(6) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、申請書等の差し替えは認められない。
(7) 調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を満たす技術者を、専任で配置することとする。
(8) 契約書作成 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象工事である。
なお、電子契約システムによりたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年10月3日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建
設共同企業体である場合においては、その代
表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所の
所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に
定める提出場所において、随時受け付ける。
また、当該者が申請書等を提出したとき
に限り、中部地方整備局総務部契約課
(〒460-8514 愛知県名古屋市中区三の丸二
丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館 電話
052-953-8138)においても当該一般競争参
加資格の認定に係る申請を受け付ける。
(12) 申請書等の内容のヒアリング 申請書等の
内容についてのヒアリングは原則として行わ
ない。
なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合
は別途通知する。
(13) 施工体制確認のヒアリング 入札の内容に
対し、原則として施工体制確認を行うための
ヒアリングを実施するとともに、ヒアリング
に際して追加資料の提出を求めることがあ
る。
なお、予定価格の範囲内の価格で申込みを
した入札参加者のうち、技術提案書、入札書、
工事費内訳書及び工事施工内容確認資料の内
容により、施工内容の実現確実性の向上に対
し、十分に確認が出来ると認められる場合は、
ヒアリングを実施しない場合がある。
(14) 申請書等に対する留意事項 競争参加資格
の審査において、申請書等の提出がない場合
又は他の入札参加者と本件工事について相談
等を行い作成されたと認められる場合など申
請書等の記載内容が適正でない場合は競争参
加資格を認めない。
(15) 本案件は、提出資料、入札を電子入札シス
テムで行うものである。
(16) 技術提案に基づく技術提案書の採否 技術
提案書に基づく技術提案書の採否について
は、競争参加資格確認の通知に併せて通知す
る。
(17) 本公告文の各項目及び、工事の入札に関す
る詳細は、入札説明書による。
| 別表1 本入札手続きに係る期間等 |
| ① 入札説明書等の交付期間 令和6年11月19日から令和7年1月14日まで（土曜日、日曜日及び祝日（以下、「休日」という。）を除く。） |
| ② 競争参加資格確認申請書等の受付期間令和6年11月20日から令和6年12月3日までの休日を除く毎日、10時から16時まで。ただし、最終日は正午までとする。 |
| ③ 技術資料（競争参加資格確認資料）、技術提案及び入札の受付期間令和7年1月10日10時から令和7年1月14日12時まで（休日を除く） |
| ④ 開札日時 令和7年2月26日11時00分 |
| ⑤ 入札保証金の納付等の受付期間 令和6年12月4日から令和7年2月25日までの休日を除く毎日、10時から16時まで。ただし、最終日は正午までとする。（利付国債の提供の場合は令和7年2月10日まで） |
| 6 Summary |
| (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: SATO HISANOBU Director General of Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism. |
| (2) Classification of the services to be procured : 41 |
| (3) Subject matter of the contract : Construction work of the Hinokijiri River Drainage Pump Station pump equipment |
| (4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 12:00 (noon) 3 December 2024 |
| (5) The period of time for the submission of tenders by electronic bidding system : From 10:00 A.M. 10 January 2025 to 12:00 (noon) 14 January 2025 (tenders submitted by E-mail From 10:00 A.M. 10 January 2025 to 12:00 (noon) 14 January 2025) |
| (6) Contact point for tender documentation : The first Contract Section Contract Division General Affairs Department, Chubu Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-5-1, Sannomaru, Naka-Ward, Nagoya-City, Aichi-Prefecture 460-8514, Tel 052-953-8138 ex. 2526 |
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