政府調達令和6年11月11日

令和7年度北海道労働局管内各公共職業安定所電力需給契約(単価契約)の入札公告

掲載日
令和6年11月11日
号種
政府調達
原文ページ
p.7 - p.8
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年11月11日発行の官報(政府調達 第210号)に掲載された政府調達・入札公告です。北海道労働局による「電力の需給契約」の入札公告。掲載ページ: p.7 - p.8。

抽出された基本情報
発行機関北海道労働局
調達機関北海道労働局出典: p.7 - p.8 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目電力の需給契約出典: p.7 - p.8 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
納入期限2025/04/01出典: p.7 - p.8 / 現在の公告本文 / 納入期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.7 - p.8 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 011-788-7863出典: p.7 - p.8 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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令和7年度北海道労働局管内各公共職業安定所電力需給契約(単価契約)の入札公告

令和6年11月11日|p.7-8

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年11月11日
支出負担行為担当官
北海道労働局総務部長 菊田 正明
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 01
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量 令和7年度北海道労働局管内各公共職業安定所(16施設)で使用する電力の需給契約(単価契約) 年間使用予定電力量 1,343,300kWh
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 供給期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当局が提示する施設ごとの契約電力及び予定使用電力量等から見積もった総額とすること。
なお、落札価格は、入札金額の10パーセントに相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を加算した金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のうち、「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。
(4) 社会保険等(厚生年金保険、全国健康保険協会管掌の健康保険、船員保険及び国民年金)が適用される者にあっては、入札書提出期限の直近2年間において、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
労働保険(労働者災害補償保険及び雇用保険)が適用される者にあっては、入札書提出期限の直近2保険年度において、労働保険料の滞納がないこと。
(5) 資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7) 温室効果ガス排出削減等の観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。
(8) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき、一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒060-8566 北海道札幌市北区北8西2-1-1 北海道労働局総務部総務課会計第三係 山本 啓介 電話011-788-7863
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札、開札の日時及び場所 令和7年1月8日午前10時00分 札幌第一合同庁舎9階 北海道労働局総務部総務課会計第三係
4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システム対象調達案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。詳細は入札説明書のとおりとする。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を令和7年1月7日午前11時までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: MASAAKI Kikuta, Director of General Affairs Department, Hokkaido Labour Bureau
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: “2025 Fiscal Year Contract of Electricity to be used in the 16 sections of Hokkaido Labour Bureau”: About 1,343,300 kWh Electricity
(4) Delivery period: From 1 April 2025 through 31 March 2026.
(5) Delivery place: The place specified by the Director of the General Affairs Department
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors or persons under assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ have Grade A, B, C or D in sale of products for participating in tenders by the Ministry of Health, Labour and Welfare, which is the single qualification for every ministry and agency during fiscal year 2022/2023/2024.
have no delinquency of Social Insurance premiums for the last two years of the time limit of tender, if those are sub-
jected to Social Insurance (Welfare Pension Insurance, Health Insurance oprated by Japan Health Insurance Association, Mariners Insurance and National Pension), have no delinquency of Labour Insurance premiums for the last two insurance years of the time limit of tender, if those are subjected to Labour Insurance (Worker’s Compensation Insurance and Employment Insurance).
⑤ prove to have no false statement in tendering documents.
⑥ prove neither the business condition nor credibility is deteriorating.
⑦ meet the criteria described in the tender documentation in terms of reducing greenhouse gas emissions.
⑧ have permission to be a general electric enterprise in accordance with Article 3, section1 of the Electricity Utilities Industry Law, or have registered as a specified scale electric enterprise in accordance with Article 16-2 section 1 of the same law.
(7) The time and date for tender: 10:00 AM, 8 January, 2025.
(8) Other: For details concerning this tender, refer to the Tender explanation.
(9) Contact point for the notice: KEISUKE Yamamoto, Third Accounting Section, General Affairs Division, General Affairs Department, Hokkaido Labour Bureau, 1-1, Nishi 2, Kita 8, Kitaku, Sapporo, Hokkaido 060-8566 Japan, Tel: 011-788-7863
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令和7年度北海道労働局管内各公共職業安定所電力需給契約(単価契約)の入札公告 - 第7頁
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