政府調達令和6年11月1日

筑波大学における財務会計システムの導入に関する資料提供招請

掲載日
令和6年11月1日
号種
政府調達
原文ページ
p.137
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年11月1日発行の官報(政府調達 第205号)に掲載された政府調達・入札公告です。国立大学法人筑波大学による「財務会計システム」の政府調達公告。掲載ページ: p.137。

抽出された基本情報
調達機関国立大学法人筑波大学出典: p.137 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目財務会計システム出典: p.137 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード14出典: p.137 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 076-445-6032出典: p.137 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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筑波大学における財務会計システムの導入に関する資料提供招請

令和6年11月1日|p.137

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資料提供招請に関する公表
次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和6年11月1日
国立大学法人富山大学事務局長 鈴木 規子
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 16
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 導入計画物品及び数量
財務会計システム 一式
(3) 調達方法 借入
(4) 導入予定時期
令和8年度10月以降
(5) 調達に必要とされる基本的要求要件
A 国立大学法人会計基準に対応していること。
B 本学の規模及び組織形態に対応していること。
C 会計業務の円滑な遂行と効率的な運営が図れること。
D 本学が所有するシステムとのインターフェースを有すること。
E 万全な導入支援体制、障害支援体制及び教育訓練体制が整備されていること。
F システムの安全性、安定性が確保されていること。
G 電子決裁機能又は他電子決裁システムとの連携機能を有していること。(導入の要否については検討中)
2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 令和6年12月10日17時00分(郵送の場合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒930-8555 富山市五福3190 国立大学法人富山大学財務施設部経理第一課牧田 秀晴 電話076-445-6032
3 説明書の交付 本公告に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
(1) 交付期間 令和6年11月1日から令和6年12月10日まで。
(2) 交付場所 上記2(2)に同じ。
4 説明会の開催 本公告に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時 令和6年11月12日14時00分
(2) 開催場所 富山大学事務局会議室
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公告内容は予定であり、変更することがあり得る。
6 Summary
(1) Classification of the products to be procured: 14
(2) Nature and quantity of the products to be rent: Financial Accounting System 1 Set
(3) Type of the procurement: Rent
(4) Basic requirements of the procurement:
A The structure of the system must be based on the Accounting Standard for National University Corporation.
B The structure must be equivalent to the scale and form of university system.
C The structure must attempt a smooth accomplishment of the accounting business and efficient management.
D The organization must have interfaces for connecting to systems in Toyama University.
E A sure system of introduction support must be arranged; and
F The safety and security of the system must be guaranteed.
G The system must be equipped an electronic approval function or a linkage function with other electronic approval systems (this requirement is subject to change.)
(5) Time limit for the submission of the requested material: 17:00 10 December, 2024
(6) Contact point for the notice: Hideharu Makita, Accounting Division I, Finance and Facilities Department, University of Toyama, 3190 Gofuku Toyama-shi 930-8555 Japan, TEL 076-445-6032
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筑波大学における財務会計システムの導入に関する資料提供招請 - 第137頁
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