入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年11月1日
東京地下鉄株式会社
改良建設部長伊藤聡
◎調達機関番号 414 ◎所在地番号 13
○第6号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 8号線豊洲運河護岸基礎・東雲幹
線下水基礎撤去工事
(3) 工事場所 東京都江東区豊洲四丁目・枝川
一丁目
(4) 工事内容 護岸基礎撤去 (鋼矢板z-45型
杭長約22m 42枚、鋼矢板z-45型 杭長
約10m 3枚、鋼矢板z-45型 杭長約6m
19枚)、内部護岸基礎撤去 (鋼管矢板φ900
mm 杭長約18m 5本、鋼管矢板φ1,200
mm 杭長約24m 9本、鋼管矢板φ1,200
mm 杭長約31m 1本)、東雲幹線下水基
礎撤去 (鉄筋コンクリート杭φ300mm 杭
長約13m 44本)
(5) 工期 27か月間
(6) 使用する主要な資機材 護岸 (鋼矢板VL
型 杭長約6m 15枚、鋼矢板VL型 杭長
約10m 18枚、鋼矢板VL型 杭長約16m
14枚)、内部護岸 (鋼管矢板φ812.8mm 杭
長約23m 12本、鋼管矢板φ1,200mm 杭
長約19m 10本、鋼矢板VL型 杭長約10m
9枚)、場所打ち杭 (φ800mm 杭長約42
m 6本)
(7) この工事は、契約締結後に施工方法等につ
いてVE提案を受け付ける契約後VEの実施
対象工事である。
(8) この工事は、建設工事に係る資材の再資源
化等に関する法律 (平成12年法律第104号)
に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄
物の再資源化の実施が義務付けられた工事で
ある。
2 競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、3(3)
の手続きにより契約責任者による当該工事に係
る競争参加資格の確認を受けた者 (以下「有資
格者」という。) による単体又は有資格者で構成
する2者若しくは3者の特定建設工事共同企業
体 (以下「共同企業体」という。) とする。
(1) 契約を締結する能力を有しない者でないこ
と。
(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない
者でないこと。
(3) 建設業法 (昭和24年法律第100号) 第3条
の規定による許可その他法令の規定により営
業に関し資格を必要とする業種について、そ
の資格を有しない者でないこと。
(4) 次のアからサまでのいずれかに該当すると
認められる者で、その事実があった後3年を
経過しない者でないこと。
ア 東京地下鉄株式会社 (以下「会社」とい
う。) との契約の履行に当たり、故意に履行
を粗雑にし、又は品質若しくは数量に関し
て不正の行為をした者
イ 会社との契約において、公正な競争の執
行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若
しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 会社との契約において、他者の競争の参
加又は契約の締結若しくは履行を妨げた者
エ 正当な理由なく、会社との契約を履行し
なかった者
オ 監督又は検査の実施に当たり会社の社員
の職務の執行を妨げた者
カ 会社との契約に関し、不正若しくは不当
の行為又はこれに類似した行為により事故
を起こし、その他信義誠実に欠ける行為を
した者
キ 正当な理由なく、契約に関し、会社との
間において係争を行った者
ク 会社との契約に関し、履行遅滞となった
者
ケ 会社との契約の履行成績又はアフター・
サービスが著しく不良な者
コ 会社に提出した申請書類中の重要な事項
について虚偽の記載をし、又は重要な事実
について記載をしなかった者その他会社に
提出した書類に虚偽の記載をした者
サ アからキまでのいずれかに該当する事実
があった後3年を経過しない者を契約の履
行に当たり、代理人、支配人その他の使用
人として使用した者
(5) 会社更生法 (平成14年法律第154号) に基
づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法 (平成11年法律第225号) に
基づき再生手続開始の申立てがなされている
者 (更生手続開始の決定を受けた者及び再生
手続開始の決定を受けた者を除く。) 若しくは
手形交換所による取引停止処分、主要取引先
から取引停止等の事実があり、経営状況が著
しく不健全であると認められる者でないこ
と。
(6) 暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢
力であると認められる者又はそれらの者との
関係を有すると認められる者でないこと。
(7) 令和5・6年度東京都建設工事等競争入札
参加資格において、業種03河川工事、業種05
下水道施設工事に格付けされており、かつ当
該業種の格付けが両業種ともにA等級である
こと。
(8) 単体又は共同企業体の場合の代表者は、建
設業法 (昭和24年法律第100号) 第27条の29
第1項に基づき算定された直近の土木一式の
総合評定値が1,200点以上であり、本項のア～
ウの単体又は共同企業体の出資比率が40%以
上の構成員として、元請けの施工実績 (施工
中は除く。) を有すること。
共同企業体の場合の代表者以外の構成員
は、本項のア又はイの単体又は共同企業体の
出資比率が15%以上の構成員として、元請け
の施工実績 (施工中は除く。) を有すること。
ただし、外国での本項のア～ウの施工実績
については、日本国内での工事の安全対策と
同等の対策を必要とした工事と会社が認めた
ものに限る。
ア 東京都区部または東京湾における護岸工
事。
イ 仮締切工法により水を遮断した工事。
ウ 都市部における掘削深10m以上の開削工
法による工事。
(9) 会社が定める「請負工事施工責任者資格認
定基準」第5条による、鉄道1級・鉄道2級・
一般1級施工責任者資格のうち、いずれかを
有した社員を配置できること。
(10) 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該
工事に専任で配置できること。
ア 1級土木施工管理技士又は技術士法によ
る建設部門の技術士の資格を有する者であ
ること。
イ 2(8)に掲げるアの工事の経験を有する者
であること。
ウ 監理技術者資格者証及び監理技術者講習
修了証を有する者であること。
(11) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、会社から取引先資格停止基
準に基づく資格停止を受けていないこと。
(12) 1に示した工事に係る設計業務等の受託者
又は当該受託者と資本若しくは人事面におい
て関連がある建設会社でないこと。
(13) (12)の「1に示した工事に係る設計業務等の
受託者」とは、次に掲げる者である。
・メトロ開発株式会社
(14) (12)の「当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連がある建設会社」とは、次のア又
はイに該当する者である。
ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の
50を超える株式を有し、又はその出資の総
額の100分の50を超える出資をしている建
設会社。
イ 建設会社の代表権を有する役員が当該受
託者の代表権を有する役員を兼ねている場
合における当該建設会社。
(15) 共同企業体による場合については、次のと
おりとすること。
ア (1)から(8)に規定する2者又は3者を構成
員とすること。この場合において、同一の
者が2以上の共同企業体の構成員となるこ
とは認めない。
イ 出資比率は、すべての構成員が、2者の
共同企業体の場合は30%以上、3者の共同
企業体の場合は20%以上であること。
ウ 代表者の出資比率は、構成員中最大であ
ること。
エ 共同企業体の有効期間は、確認の日から
当該工事完成の日までとする。ただし、落
札者以外の者にあっては当該工事の契約が
締結された日までとする。
オ 共同企業体の名称は、「○○・○○建設工
事共同企業体」とすること。
3 入札手続等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及
び問い合わせ先 〒110-8614 東京都台東区
東上野3-19-6 東京地下鉄㈱改良建設部
改良建設企画課 電話03-3837-7131
(2) 入札説明書の交付期限 令和6年12月18日
16時00分まで交付する。
(3) 入札説明書の交付方法 電子メールにて交
付するので、kairy001@tokyometro.jp宛に
電子メールにて問い合わせること。メールの
件名は「(入札説明書交付希望)+工事名」
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除。
イ 契約保証金 納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。
(5) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、
契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほか、申請書の差し替えは認めない。
(6) 手続における交渉の有無 無。
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(9) 関連情報を入手するための窓口 3(1)に同じ。
(10) 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、会社に提案することができる。提案が適性と認められた場合には、設計図書の変更及び請負代金額の変更を行う。詳細は、請負工事に対する注意事項による。
(11) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Satoshi Ito, Director, Renovation & Construction Dept., Tokyo Metro Co., Ltd.
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construction of Toyosu Canal embankment and Shinonome main line sewage foundation removal, Yurakucho line.
(4) Time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 5:30 PM, 11 November, 2024.
(5) Time limit for the submission of tenders : 11:00 AM, 19 December, 2024. (Tenders submitted by mail must reach the contact point mentioned in article (6) by 5:00 PM, 18 December, 2024.)
(6) Contact point for tender documentation : Renovation & Construction Planning Section, Renovation & Construction Dept., Tokyo Metro Co., Ltd. 3-19-6 Higashiueno, Taito-ku Tokyo 110-8614 Japan TEL 03-3837-7131