参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示（国立研究開発法人建築研究所）
令和6年11月1日|p.45
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参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示
令和6年11月1日
契約職国立研究開発法人建築研究所
理事長澤地孝男
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
1. 当該招請の主旨
本業務は、建築研究所の強震観測網の充実を図るため、既設観測地点38地点を対象に、既設地震観測装置等の更新およびインターネット接続等の機能を追加・更新し、建築研究所のサーバーから地震観測装置の制御および観測データの回収を可能にしようとするものであり、本業務の履行にあたっては、既設の地震観測装置・加速度計に関する知識を踏まえた、対象機器の更新及びインターネット接続によるデータ収集技術が必要であることから、以下の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
応募の結果、4．の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、本業務に必要な既設の地震観測装置・加速度計に関する知識を踏まえた、対象機器の更新及びインターネット接続によるデータ収集技術を有している法人等（以下、「特定法人等」という。）との契約手続に移行する。
なお、4．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定法人等と当該応募者に対して企画競争による企画提案書の提出を要請する予定である。
2. 業務概要
(1) 業務名
既設地震観測装置等の更新およびインターネット接続等の機能更新業務
(2) 業務内容
本業務は、建築研究所の強震観測網の充実を図るため、既設観測地点38地点を対象に、既設地震観測装置等の更新およびインターネット接続等の機能を追加・更新し、建築研究所のサーバーから地震観測装置の制御および観測データの回収を可能にするものである。
(3) 履行期限 令和7年3月21日
3. 業務目的
建築研究所の強震観測網の充実を図るため、既設観測地点38地点を対象に、既設地震観測装置等の更新およびインターネット接続等の機能を追加・更新し、建築研究所のサーバーから地震観測装置の制御および観測データの回収を可能にすることが目的である。
4. 応募要件
① 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第5条第1項及び第2項の規定に該当しない者であること。
② 国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けている期間中でないこと。
③ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
④ 説明書の交付を直接受けた者であること。
5. 手続等
(1) 担当部局
〒305-0802茨城県つくば立原1-3
国立研究開発法人建築研究所国際地震工学センター主任研究中川博人
電話029-864-6677
電子メールhiroto-n@kenken.go.jp
(2) 説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間：令和6年11月1日（金）から令和6年11月21日（木）まで（土日祝日は除く。交付時間は9時から17時まで。ただし、最終日は12時まで。）。
交付申込：説明書の交付を希望する者は、(1)の担当者まで電話又は電子メールで申し込むこと。
交付方法：電子メール又は郵送
(3) 参加意思確認書の提出期限及び方法
提出期限：令和6年11月21日（木）12時（必着）
提出場所：(1)に同じ
提出方法：持参、郵送（書留郵便）、電子メール（電子メールの場合には着信を確認すること。）のいずれかとする。
6. その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口
5.(1)に同じ。
(3) 当該応募者に対して企画競争実施のための企画提案書の提出を要請する際の提出予定期限：令和6年12月
(4) 令和04・05・06年度の物品・役務における競争参加資格（全省庁統一資格）のうち役務の提供等の認定を受けていない場合も5．(3)により参加意思確認書を提出することができるが、その者が企画提案書の提出者として選定された場合であっても、企画提案書を提出するためには、企画提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(5) 情報セキュリティ上のサプライチェーン・リスク対応として、建築研究所の委託等における統一基準群、セキュリティポリシーを遵守し、同様のサプライチェーン管理を行うことを求める場合がある。この場合に、サプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと発注者が判断した場合には、企画競争により提出される企画提案書を特定しないことがある。
(6) 詳細は業務説明書による。
7. Summary
(1) Contracting Entity: Takao Sawachi, President of the Building Research Institute
(2) Subject matter of service: Upgrade of Existing Seismic Instruments Including Connectivity to the Internet
(3) Time-limit to express interests: 12:00 P.M. 21 November 2024
(4) Contact point for the notice: Hiroto Nakagawa, International Institute of Seismology and Earthquake Engineering, Building Research Institute. 1-3 Tachihara, Tsukuba City Ibaraki Prefecture, 305-0802 Japan TEL 029-864-6677