令和6年度紀勢国道事務所庁舎外13箇所で使用する電気の調達に関する入札公告
令和6年10月31日|p.2
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年10月31日
分任支出負担行為担当官 中部地方整備局
紀勢国道事務所長 市川 幸治
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 24
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量 令和6年度紀勢国道事務所庁舎外13箇所で使用する電気（電子調達システム対象案件）
契約電力 ①239kW ②21kW ③30kW ④32kW ⑤214kW ⑥82kW ⑦204 kW ⑧258kW ⑨146kW ⑩148kW ⑪91kW ⑫359kW ⑬25kW ⑭151kW 年間使用予定電力量 ①534,728kWh ② 72,854kWh ③122,798kWh ④72,521 kWh ⑤359,521kWh ⑥133,648kWh ⑦261,806kWh ⑧290,317kWh ⑨179,923 kWh ⑩274,755kWh ⑪331,828kWh ⑫741,987kWh ⑬104,053kWh ⑭251,029 kWh
(3) 調達件名の特質等 別冊 仕様書による
(4) 納入期間 令和7年3月1日から令和9年 2月28日まで
(5) 納入場所 中部地方整備局紀勢国道事務所 庁舎外13箇所（①紀勢国道事務所 ②大台維 持出張所 ③尾鷲維持出張所 ④道の駅海山 ⑤便ノ山電気室 ⑥海山電気室 ⑦亥ヶ谷 山電気室 ⑧大吹電気室 ⑨逢神曽根電気室 ⑩三浦電気室 ⑪古里電気室 ⑫新八鬼山 トンネル電気室 ⑬新鹿電気室 ⑭小原野電 気室）
(6) 入札方法 入札金額は、各者において設定 する契約電力に対する単価（kW単価、同一 月においては単一のものとする。）及び使用電 力量に対する単価（kWh単価、夏季料金と その他季料金等の設定がある場合は、それぞ れの単価を記載すること。）その他の割引料金 等がある場合はその内訳を併せて記載するこ と。）を入札書に記入すること。また、落札決 定にあたっては、当事務所が提示する契約電 力及び使用予定電力量の総価を比較対象とす るので、単価と合わせて総価を入札書に記入 すること。
なお、入札時においては、燃料費調整及び 電気事業者による再生可能エネルギー電気の 調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考 慮しないものとする。（詳細は入札説明書によ る。）
落札決定にあたっては、入札書に記載され た金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額（当該金額に1円未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額とする。）をもって落札価格とするので、入 札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった契約希望金額の110分の100に相当す る金額を記載した入札書を提出すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合 によっては3回目を執行することがある。な お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会 計令第99条の2に基づく随意契約には移行し ない。
(7) 電子調達システム（GEP S）の利用 本 件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子 調達システムで行う対象案件である。なお、 電子調達システムによりがたい場合は、紙入 札方式参加願・紙契約方式調印願を提出する ものとする。電子調達システムによる場合は、 電子認証を取得していること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 定に該当しない者であること。
(2) 令和4・5・6年度の一般競争（指名競争） 参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又 は「物品の販売」の東海・北陸地域の認定を 受け、A、B、C又はD等級に格付けされて いる者であること。
(3) 競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格 に関する公示」（令和6年3月29日付け官報） に記載されている時期及び場所で受け付け る。
(4) 申請書等の受領期限の日から開札の時まで の期間に、中部地方整備局長から指名停止を 受けていないこと。
(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続き開始の申し立てがなされている者 （競争参加資格に関する公示に基づく再申請 の手続きを行った者を除く。）でないこと。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。
(7) 入札説明書を3(3)の交付方法により直接入 手した者であること。なお、電子調達システ ムによる入手時は、「ダウンロードした案件に ついて訂正・取消が行われた際に更新通知 メールの配信を希望する」を必ず選択するこ と。選択しなかった場合は、質問回答等で資 料追加した際に、更新通知が届かず、適正な 申請書等を作成できないことから、競争参加 資格を与えない。
(8) 指定した期間内に入札説明書に定める参考 見積書を提出していること。
(9) 電気事業法第2条の2の規定に基づく小売 電気事業者の登録を受けていることを証明し た者であること。
(10) 省CO₂化の要素を考慮する観点から、入札 説明書に記載する基準を満たすこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL、入札書の提出 場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 〒515-0005 三重県松阪市鎌田町144-6 国土交通省中部地方整備局紀勢国道事務所 経理課 東 高久 電話0598-52-5361 内線（505） 電子メール cbr-keikisei@mlit.go.jp
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約 条項を示す場所及び問い合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 電子 調達システムにより交付する（「ダウンロード した案件について訂正・取消が行われた際に 更新通知メールの配信を希望する」を選択し なかった場合は、質問回答等で資料追加した 際に、更新通知が届かず適正な申請書等を作 成できないことから、競争参加資格を与えな い。なお、誤って選択しなかった場合は、(1) 問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと）。 また、やむを得ない事由により、電子調達シ ステムによる入手が出来ない場合は、電子 メールによる交付若しくは託送（着払い）を 行うので、(1)問い合わせ先まで連絡し、指示 に従うこと。
(4) 電子調達システムによる入札書類データ （証明書等）の受領期限及び紙入札方式によ る証明書等の受領期限 令和6年12月2日16 時00分
(5) 電子調達システムによる入札書、及び紙入 札、郵送等による入札書の受領期限 令和6 年12月23日16時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和6年12月25日10 時00分 国土交通省紀勢国道事務所入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、 必要な証明書等を上記3(4)の受領期限まで に上記3(2)に示す場所に提出しなければな らない。
(b) 電子調達システムにより参加を希望する 者は、入札書類データ（証明書等）を上記 3(4)の受領期限までに上記3(1)に示すUR Lより、電子調達システムを利用し提出し なければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前 日までの間において契約担当官等から証明書 等に関する説明を求められた場合には、それ に応じなければならない。