政府調達令和6年10月30日

中部地方整備局による令和6年度139号富士改良蓼原高架橋鋼上部工事の入札公告

掲載日
令和6年10月30日
号種
政府調達
原文ページ
p.29 - p.33
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公告概要

令和6年10月30日発行の官報（政府調達 第203号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省中部地方整備局による「令和6年度139号富士改良蓼原高架橋鋼上部工事」の入札公告。掲載ページ: p.29 - p.33。

抽出された基本情報
調達機関国土交通省中部地方整備局出典: p.29 - p.33 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和6年度139号富士改良蓼原高架橋鋼上部工事出典: p.29 - p.33 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/11/04 12:00出典: p.29 - p.33 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
開札日時2025/02/12 10:00出典: p.29 - p.33 / 現在の公告本文 / 開札日時 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.29 - p.33 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 052-953-8138出典: p.29 - p.33 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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中部地方整備局による令和6年度139号富士改良蓼原高架橋鋼上部工事の入札公告

令和6年10月30日|p.29-33

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付す。 令和6年10月30日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長 佐藤 寿延
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 ○第1号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 令和6年度139号富士改良蓼原高架橋鋼上部工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3) 工事場所 静岡県富士市蓼原
(4) 工事内容 工事延長 L=280m、鋼7径間 連続鋼鈑桁橋(橋長 L=231.0m)、工場製作工 1式、工場製品輸送工 1式、鋼橋架設工 1式、仮設工 1式
(5) 工期 契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで
但し、令和7年3月31日までに工事の始期を設定すること
工事を施工しない日 設計図書のとおり 工事を施工しない時間帯 設計図書のとおり
本工事は、受注者が全体工期内で工事の始期を任意に設定することができるフレックス工期を採用した工事であり、前余裕期間を設定している。
前余裕期間とは、契約の締結から工事の始期の前日までの期間をいう。
工事の始期の前日までの前余裕期間内は、監理技術者等を配置することを要しない。また、前余裕期間の間は現場への資材の搬入や仮設物の設置等、現場での実際の工事のための準備は行ってはならないが、現場での作業を伴わない工事実施に向けての必要な以下に示す内業等はできる。
・資機材の手配(契約等)
・下請け業者との契約
・発注者との打合せ
・その他、発注者が認めたもの
なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
(6) 使用する主要な資機材 鋼材 約680t
(7) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、企業・技術者の能力等、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式(技術提案評価型S型)の試行工事である。
(8) 本工事は、段階的選抜方式における一次審査に係る申請書(以下「申請書」という。及び段階的選抜方式における一次審査に係る技術資料(以下「簡易技術資料」という。)を提出した者のうち、一次審査の評価点が上位の者(以下「一次選抜者」という。)以外の競争参加者による入札を無効とする段階的選抜方式の工事である。
(9) 一次選抜者は、一次審査の評価点が上位5~10者程度とする。
(10) 本工事は、競争参加者の資料作成及び発注者の技術審査に係る事務負担軽減を図るため、一次審査で提出する書類を申請書及び1枚の簡易技術資料のみとし、一次選抜者に対してのみ、簡易技術資料の根拠となる詳細技術資料の提出を求める、簡易確認型による試行的対象工事である。
(11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(12) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の対象工事である。
(13) 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）における鋼橋上部工事の令和5・6年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につい
ては、手続開始の決定後、中部地方整備局長が別に定める手続に基づく令和5・6年度一般競争参加資格の再認定を受けていること）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 平成21年度以降に、元請けとして、次に示す同種工事の要件を満たす鋼橋を架設（製作）した工事の引渡しを完了した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る（乙型にあっては分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない。）。）。
「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績も国内の実績と同様に評価する。なお、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
同種工事：下記の(ア)から(ウ)の要件をすべて満たす鋼橋の製作及び架設をした施工実績を有すること。ただし、(ア)から(ウ)は同一工事（同一橋梁）であること。
(ア) 道路橋（B活荷重以上またはTL-25以上）または鉄道橋（モノレール及び新交通システムに係るものを除く）の工事。 (イ) 橋梁形式が下記1）から3）の形式を満足する鋼橋、または鋼アーチ系橋・鋼トラス橋であること。
1）桁形式
適否
単純桁△
連続桁○
注）△：単純鈑桁橋は認めない。
2）断面形式
適否
鈑桁○
箱桁○
鈑桁（鋼床版）○
箱桁（鋼床版）○
3）構造形式
適否
桁橋○
ラーメン橋○
(ウ) 最大支間長が25m以上であること。同種工事の要件を満たす場合、「同種性が認められる工事」と評価する。更に、企業の同種性が認められる工事の施工実績において、以下の条件のいずれかを同一工事（同一橋梁）で満たす工事を「やや同種性が高い工事」とし、全てを同一工事（同一橋梁）で満たす工事を「より同種性が高い工事」とし、高く評価する。
・最大支間長35m以上の施工実績を有すること。
・国道を規制しての施工実績を有すること。
経常建設共同企業体（甲型、乙型）にあっては、構成員のうち1社が全ての要件を満たす施工実績を有し、他の構成員はいずれかの要件を満たす施工実績を有すること。
(5) 提出された技術提案の提案内容が発注者の設定している標準案と同等以上であること。
(6) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
① 監理技術者又は主任技術者を配置する場合は、入札説明書に示す資格を有する者であること。
② 平成21年度以降に、同一の者が以下に示す工事の鋼橋を架設した経験を有する者であること（ただし、配置する技術者が平成21年度以降に産前産後休暇及び育児休暇を取得している場合、その期間に相当する日数を実績評価期間以前に加えることができる。）（品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。）（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合に限る（乙型にあっては分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない。）。）。
「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績も国内の実績と同様に評価する。
なお、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
3 総合評価落札方式に関する事項
(1) 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 定する方式とする。
① 提出された申請書により、以下1)に示 す一次審査を実施し、一次選抜者以外の競 争参加者による入札を無効とする。
また、国内実績のない外国籍企業が国外 での施工実績により参加する場合、中部地 方整備局入札契約手続運営委員会における 審査の結果、上記2(4)の同種工事の施工実 績として妥当と判断された場合、一次選抜 者に追加する。
② 一次選抜者及び上記3(1)①により追加さ れた者で、詳細技術資料を提出した者のう ち、一次審査時の審査評価点の上位10者目 の評価点を下回らない者によって提出され た技術提案書及び賃上げ表明書(以下「技 術提案書等」という。)により、以下2)に 示す二次審査を実施する。
③ 当該工事について、入札説明書に記載さ れた要求要件を実現できると認められる場 合には、標準点100点を付与する。
④ 以下(6)2)(イ)ウ)の技術提案書等により最 大64点の加算点を与える。
⑤ 以下(6)2)(ア)の評価項目について、入札 説明書で定めるところにより施工体制評価 点を最大30点与える。
⑥ 標準点、施工体制評価点及び二次審査の 結果により付与された加算点の合計を当該 入札者の入札価格で除して算出した値(以 下「評価値」という。)を用いて落札者を決 定する。
その概要を以下に示すが、具体的な技術 的要件及び入札の評価に関する基準等につ いては、入札説明書において明記している。
1)一次審査における簡易技術資料及び二 次審査時に確認する詳細技術資料の評価 項目
一次審査の評価項目は、以下の項目(ア) から(イ)のとおりである。
(ア)技術者の能力に関する事項
(イ)企業の能力に関する事項 ※最大30点の評価点とする。
2)二次審査における施工体制評価点及び 加算点評価項目と審査項目
二次審査の評価及び審査項目は、以下 の項目(ア)から(エ)のとおりであり、詳細技 術資料及び技術提案書等を提出した者を 対象に実施する。
ただし、一次選抜者及び上記3(1)①に より追加された者以外の競争参加資格者 による技術提案については評価を行わな い。
(ア)施工体制(品質確保の実効性・施工 体制確保の確実性)
(イ)性能等の評価に関する事項
(i)社会的要請に関する技術提案
・「架設時の安全性向上対策」につ いて
(ii)DXに関する技術提案
・「架設時の工程管理(タイムスケ ジュール)の効率性向上対策」に ついて
(ウ)賃上げの実施に関する事項
(エ)時間外労働に関する法令違反公表企 業の減点に関する事項
(2)落札者の決定 入札参加者は価格をもって 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 値(評価値={(標準点+施工体制評価点+加 算点)/(入札価格)})を算出する。なお、 次の条件を満たした者のうち、算出した評価 値が最も高い者を落札者とする。
① 入札価格が予定価格の制限範囲内である こと。
② 提案が最低限の要求要件(標準案)同等 程度の内容を含みそれ以上であること。
③ 評価値が標準点(100点)を予定価格で 除した数値(基準評価値)に対して下回ら ないこと。
4 入札手続等
(1)担当部局 〒460-8514 愛知県名古屋市中 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 係電話052-953-8138(直通) メールアドレス cbr-keiyaku@mlit.go.jp
(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法 入札参加希望者には、「電子入札システム」に より入札説明書等を交付する。
入札説明書等の交付期間:別表1①のとお り。
但し、やむを得ない事情で「電子入札シス テム」による交付を受けることができない場 合は、上記(1)の担当部局まで連絡し、指示に 従うこと。
(3)申請書の提出期間、場所及び方法 入札説 明書に示す様式及び留意事項に基づき作成 し、電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、紙入札方式の場合は電子メールで提 出すること。
電子入札システムによる受付期間:別表1 ②のとおり。
申請書のファイル容量が、10MBを超える 場合の提出方法等については、入札説明書に よる。
紙入札方式の場合の受付期間:上記電子入 札システムによる受付期間と同じ
提出場所:上記(1)に同じ。
(4)競争参加資格の確認、一次審査結果通知 競争参加資格の確認及び一次審査は、申請書 の提出期限の日をもって行うものとし、別表 1③に示す期日までに、競争参加資格の確認 結果と一次審査に係わる評価の結果を電子入 札システムにより通知する。
なお、上記により競争参加資格有りと通知 された場合でも、二次審査において技術提案 書における記載内容が発注者の設定している 標準案と同等以上でない場合は競争参加資格 を認めない。
二次審査により競争参加資格無しとなった 場合は、以下(6)により通知する。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行名古屋支店）。
ただし、利付国債の提供（取扱官庁 中部地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 中部地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行名古屋支店）。
ただし、利付国債の提供（取扱官庁 中部地方整備局）又は金融機関もしくは保証事業会社の保証（取扱官庁 中部地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、一次選抜者及び上記3(1)①により追加された者以外の者が行った入札、申請書（ただし、簡易技術資料を除く）・詳細技術資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記3(2)により決定するものとする。
ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。
(5) 契約後VEの提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。
提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められた場合には請負代金額の変更を行うものとする。
ただし、3(2)(イ)の評価項目に関する内容は対象としない。
(6) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、申請書等の差し替えは認められない。
(7) 調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を満たす技術者を、専任で配置することとする。
(8) 契約書作成 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象工事である。
なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(12)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年10月3日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。
また、当該者が申請書等を提出したときに限り、中部地方整備局総務部契約課（〒460-8514 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館 電話052-953-8138）においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
(12) 申請書・詳細技術資料の内容のヒアリング 申請書・詳細技術資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。
なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
(13) 施工体制確認のヒアリング 入札の内容に対し、原則として施工体制確認を行うためのヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
なお、予定価格の範囲内の価格で申込みをした入札参加者のうち、技術提案書、入札書、工事費内訳書及び工事施工内容確認資料の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認が出来ると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。
別表1 本入札手続きに係る期間等
① 入札説明書等の交付期間 令和6年10月30日から令和6年12月25日まで（土曜日、日曜日及び祝日（以下、「休日」という。）を除く。）
② 申請書の受付期間（申請書及び簡易技術資料） 令和6年10月31日から令和6年11月14日までの休日を除く毎日、10時から16時まで。ただし、最終日は正午までとする。
③ 競争参加資格の通知及び一次審査に係わる結果通知 令和6年11月21日まで
④ 詳細技術資料・技術提案書等及び入札書の受付期間（二次審査） 令和6年12月24日10時から令和6年12月25日12時まで（休日を除く）
⑤ 二次審査に係わる技術提案書等の採否通知及び競争参加資格が無い場合の通知 令和7年1月30日まで
開札日時 令和7年2月12日10時00分
⑦ 入札保証金の納付等の受付期間 令和6年11月22日から令和7年2月10日までの休日を除く毎日、10時から16時まで。ただし、最終日は正午までとする。（利付国債の提供の場合は令和7年1月28日まで）
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: SATO HISANOBU Director General of Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construction work of the Tadehara Bridge, Route 139 High-way
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 12:00(noon) 14 November 2024
(5) The period of time for the submission of tenders by electronic bidding system : From 10:00 A.M. 24 December 2024 to 12:00 (noon) 25 December 2024 (tenders submitted by E-mail From 10:00 A.M. 24 December 2024 to 12:00(noon) 25 December 2024)
(6) Contact point for tender documentation : The first Contract Section Contract Division General Affairs Department, Chubu Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-5-1, Sannomaru, Naka-Ward, Nagoya-City, Aichi-Prefecture 460-8514, Tel 052-953-8138 ex. 2526
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中部地方整備局による令和6年度139号富士改良蓼原高架橋鋼上部工事の入札公告 - 第29頁
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関係が確認できる文書

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