令和6年10月30日 · 55件
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単冠山 具谷 入里節 内保 得茂別崎 得茂別湖 ベルタルベ山 丹根萌 ルルイ岳 安渡移矢岬 爺爺岳 礼文磯 乳呑路 知床岬 摺鉢山 古釜布 材木岩 羅臼 色丹島東北部 色丹島東部 色丹島西部 中ノ古丹 東沸 ハッチャス 八木浜 国後泊 米戸賀 薫別 野付崎 標津 別海 井出 平 川前 小野新町 須賀川 長沼 竹貫 棚倉 白河 小名浜 川部 塙 大田原 大津 高萩 大子 喜連川 小山 古河 深谷 高崎 水海道 鴻巣 熊谷 寄居 立山 五百石 八尾 信濃池田 槍ヶ岳 有峰湖 白木峰 松本 船津 飛驒古川 塩尻 乗鞍岳 高山 三日町 青谷 赤碕 美保関 境港 倉吉 大山 米子 松江 満島 根羽 明智 瀬戸 佐久間 田口 足助 豊田 京都東南部 京都西南部 広根 三田
〃 〃 奈良 〃 〃 〃 大阪東北部 〃 〃 〃 大阪西北部 〃 〃 〃 神戸 〃 〃 〃 新居浜 〃 〃 〃 西条 〃 〃 〃 日比原 〃 〃 〃 石鎚山 〃 〃 〃 いの 〃 〃 上土居 〃 〃 〃 須崎 〃 〃 〃 新田 〃 〃 〃 呼子 〃 〃 〃 二神島 〃 〃 〃 唐津 〃 〃 〃 平戸 〃 〃 〃 生月 〃 〃 〃 肥前赤島 〃 〃 〃 漁生浦 〃 〃 〃 福江 〃 〃 〃 三井楽 〃 〃 〃 富江 〃 〃 〃 玉之浦 〃 〃 〃 男島及女島 〃 〃 〃 南北大東島 〃 〃 〃 与那国島 〃 備考 地図の提供開始日 令和6年10月31日 種 類 実施時期 区 域 摘 要 基盤地図情報 ・測量の基準点 ・海岸線 ・行政区画の境界線及び代表点 ・道路縁 ・軌道の中心線 ・標高点 ・水涯線 ・建築物の外…
皇族事項 皇后秋篠宮妃 十月二十二日午前十一時三十分、宮中において、新日本製鐵株式会社特命全権大使としてイギリス・オーストラリア・フランスへの首脳派遣式を行なった。 十月二十二日午後一時、宮中において、新日本製鐵株式会社特命全権大使を拝謁（スリランカ）の首脳派遣式を行なった
二 公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務又は活動の用に継続して使用する財産(以下「法人活動保有財産」という。) 三 公益充実資金 四 法人活動保有財産の取得又は改良に充てるために保有する資金(当該法人活動保有財産の取得に要する支出の額の最低額に達するまでの資金に限る。以下「資産取得資金」という。) 五 [略] 「号を削る。」 六 寄附その他これに類する行為によって受け入れた財産であって、当該財産を交付した者の定めた使途に充てるために保有している資金(当該資金から生じた果実を除く。以下「指定寄附資金」という。) 4 資産取得資金については、第三十一条第三項から第五項までの規定を準用する。この場合において、同条第三項中「第一項に規定する特定費用準備資金」とあり、及び同条第四項中「特定費用準備資金」と…
令和6年(チ)第5号 石川県羽咋市鹿島路町サ6番地 申立人 平野 久晴 住所・居所 不明 (不動産登記記録上の住所)鹿島郡鹿島路村字鹿島路フ部29番地 所在等不明共有者 平野孫右エ門 届出期間満了日 令和7年2月20日 令和6年10月18日 金沢地方裁判所七尾支部 (別紙) 物件 目録 所在 羽咋市鹿島路町ア 地番 1番 地目 宅地 地積 321.57平方メートル 所在等不明共有者の持分 82分の4
様式第一号(第五条第一項関係) 殿 公益認定申請書 法人の名称 代表者の氏名 年月日 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条に規定する公益認定を受け たいので、同法第7条第1項の規定により、下記のとおり申請します。 記 1 主たる事務所の所在場所 2 従たる事務所の所在場所 3 公益目的事業を行う都道府県の区域 4 公益目的事業の種類及び内容 5 収益事業等の内容 (備考) 1 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。 2 3には、定款に定めがある場合にのみ記載すること
様式第一号(第七条第一項関係) 殿 公益認定申請書 法人の名称 代表者の氏名 年月日 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条に規定する公益認定を受け たいので、同法第7条第1項の規定により、下記のとおり申請します。 記 1 主たる事務所の所在場所 2 従たる事務所の所在場所 3 公益目的事業を行う都道府県の区域 4 公益目的事業の種類及び内容 5 収益事業等の内容 (備考) 1 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。 2 3には、定款に定めがある場合にのみ記載すること
様式第二号(第八条第一項関係) 殿 変更認定申請書 法人の名称 代表者の氏名 年月日 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条第1項に規定する変更の認定を受けたいので、同条第2項の規定により、下記のとおり申請します。 変更に係る事項 記 区分 変更後 变更前 変更の理由 変更予定年月日 年月日 (備考) 1 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。 2 「変更に係る事項」の欄には、それぞれの変更事項について、変更前及び変更後の事項を記載すること。なお、枠内に記載しきれないときは、当該様式の例により作成した書面に記載し、この申請書に添付すること。 3 「区分」の欄には、変更の区分を以下の分類に従い、その記号を記載すること。 ア 公益目的事業を行う都道府県の区域(定款で定めるものに限る。)又…
様式第二号(第十条第一項関係) 殿 変更認定申請書 法人の名称 代表者の氏名 年月日 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条第1項に規定する変更の認定を受けたいので、同条第2項の規定により、下記のとおり申請します。 変更に係る事項 記 区分 変更後 变更前 変更の理由 変更予定年月日 年月日 (備考) 1 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。 2 「変更に係る事項」の欄には、それぞれの変更事項について、変更前及び変更後の事項を記載すること。なお、枠内に記載しきれないときは、当該様式の例により作成した書面に記載し、この申請書に添付すること。 3 「区分」の欄には、変更の区分を以下の分類に従い、その記号を記載すること。 ア 公益目的事業を行う都道府県の区域(定款で定めるものに限る。)又…
様式第三号(第十三条第一項関係) 殿 年月日 変更届出書 法人の名称 代表者の氏名 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第13条第1項に掲げる変更をしたので、同項の規定により、下記のとおり届け出ます。 変更に係る事項 区分 変更後 変更前 変更の理由 変更年月日 年月日 (備考) 1 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。 2 「変更に係る事項」の欄には、それぞれの変更事項について、変更前及び変更後の事項を記載すること。なお、枠内に記載しきれないときは、当該様式の例により作成した書面に記載し、この届出書に添付すること。 3 「区分」の欄には、変更の区分を以下の分類に従い、その記号を記載すること。 ア 名称又は代表者の氏名の変更 イ 収益事業等の変更 ウ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等…
様式第三号(第十一条第一項関係) 殿 年月日 変更届出書 法人の名称 代表者の氏名 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第13条第1項に掲げる変更をしたので、同項の規定により、下記のとおり届け出ます。 変更に係る事項 区分 変更後 変更前 変更の理由 変更年月日 年月日 (備考) 1 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。 2 「変更に係る事項」の欄には、それぞれの変更事項について、変更前及び変更後の事項を記載すること。なお、枠内に記載しきれないときは、当該様式の例により作成した書面に記載し、この届出書に添付すること。 3 「区分」の欄には、変更の区分を以下の分類に従い、その記号を記載すること。[加える。] ア 名称又は代表者の氏名の変更 イ 収益事業等の変更 ウ 公益社団法人及び公益財団…
様式第四号(第五十六条関係) 殿 法人の名称 代表者の氏名 事業計画書等に係る提出書 下記に掲げる事業計画書等について、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第22条第1項の規定により、提出します。 記 1 事業計画書 2 収支予算書 3 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類 4 当該事業年度開始の日において行う公益目的事業の種類又は内容、収益事業等の内容について記載した書類 5 1から4までに掲げる書類について理事会(社員総会又は評議員会の承認を受けた場合にあっては、当該社員総会又は評議員会)の承認を受けたことを証する書類 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。 年月日
様式第四号(第三十七条関係) 殿 法人の名称 代表者の氏名 事業計画書等に係る提出書 下記に掲げる事業計画書等について、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第22条第1項の規定により、提出します。 記 1 事業計画書 2 収支予算書 3 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類[項を加える。] 4 1から3までに掲げる書類について理事会(社員総会又は評議員会の承認を受けた場合にあっては、当該社員総会又は評議員会)の承認を受けたことを証する書類 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。 年月日
様式第六号(第四十一条第一項関係) 殿 合併等届出書 法人の名称 代表者の氏名 年月日 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第24条第1項に掲げる行為を行い たいので、同項の規定により、下記のとおり届け出ます。 記 1 行為を行う日 2 行為の種類 3 行為の内容 (備考) 1 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。 2 2には、行為の種類を以下の分類に従い、その記号を記載すること。 ア 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第24条第1項第1号に掲げる 合併 イ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第24条第1項第2号に掲げる 事業の譲渡 ウ 公益目的事業の全部の廃止
様式第六号(第五十九条第一項関係) 殿 合併等届出書 法人の名称 代表者の氏名 年月日 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第24条第1項に掲げる行為を行い たいので、同項の規定により、下記のとおり届け出ます。 記 1 行為を行う日 2 行為の種類 3 行為の内容 (備考) 1 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。 2 2には、行為の種類を以下の分類に従い、その記号を記載すること。 ア 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第24条第1項第1号に掲げる 合併 イ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第24条第1項第2号に掲げる 事業の譲渡 ウ 公益目的事業の全部の廃止
様式第七号(第六十条第一項関係) 殿 合併による地位の承継の認可申請書 法人の名称 代表者の氏名 年月日 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第25条第1項に規定する認可を受 けたいので、同条第4項の規定により、下記のとおり申請します。 記 1 新設合併により消滅する公益法人の名称及び代表者の氏名 2 新設法人の名称及び代表者の氏名 3 新設法人の主たる事務所の所在場所 4 新設法人の従たる事務所の所在場所 5 新設法人が公益目的事業を行う都道府県の区域 6 新設法人が行う公益目的事業の種類及び内容 7 新設法人が行う収益事業等の内容 (備考) 1 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。 2 1は、当該公益法人が2以上ある場合には、その全てにつき記載すること。 3 5には、新設法人の定款の…
様式第七号(第四十二条第一項関係) 殿 合併による地位の承継の認可申請書 法人の名称 代表者の氏名 年月日 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第25条第1項に規定する認可を受 けたいので、同条第4項の規定により、下記のとおり申請します。 記 1 新設合併により消滅する公益法人の名称及び代表者の氏名 2 新設法人の名称及び代表者の氏名 3 新設法人の主たる事務所の所在場所 4 新設法人の従たる事務所の所在場所 5 新設法人が公益目的事業を行う都道府県の区域 6 新設法人が行う公益目的事業の種類及び内容 7 新設法人が行う収益事業等の内容 (備考) 1 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。 2 1は、当該公益法人が2以上ある場合には、その全てにつき記載すること。 3 5には、新設法人の定款…
解散届出書 法人の名称 清算人の氏名 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第148条(第202条)に掲げる事由により公益 社団法人(公益財団法人)を解散したので、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す る法律第26条第1項の規定により、下記のとおり届け出ます。 記 1 解散の日 2 解散の事由 3 清算人の連絡先 (備考) 1 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。 2 2には、解散の事由を以下の分類に従い、その記号を記載すること。 (公益社団法人の場合) ア 定款で定めた存続期間の満了 イ 定款で定めた解散の事由の発生 ウ 社員総会の決議 エ 社員が欠けたこと。 オ 破産手続開始の決定 カ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第148条第7号に掲げる解散を命ずる裁判 (公益財団法人の場合…
解散届出書 法人の名称 清算人の氏名 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第148条(第202条)に掲げる事由により公益 社団法人(公益財団法人)を解散したので、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す る法律第26条第1項の規定により、下記のとおり届け出ます。 記 1 解散の日 2 解散の事由 3 清算人の連絡先 (備考) 1 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。 2 2には、解散の事由を以下の分類に従い、その記号を記載すること。 (公益社団法人の場合) ア 定款で定めた存続期間の満了 イ 定款で定めた解散の事由の発生 ウ 社員総会の決議 エ 社員が欠けたこと。 オ 破産手続開始の決定 カ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第148条第7号に掲げる解散を命ずる裁判 (公益財団法人の場合…
様式第九号(第六十二条第一項関係) 殿 年月日 法人の名称 清算人の氏名 残余財産引渡見込届出書 年月 日付けで解散した(法人の名称)について、一般社団法人及び一般財団法人に 関する法律第233条第1項の期間が経過したので、公益社団法人及び公益財団法人の認定等 に関する法律第26条第2項の規定により、残余財産の引渡しの見込みについて、下記のとお り届け出ます。 記 1 資産の状況及び回収の見込み 2 債務の状況(基金の返還に係るものを含む) 3 残余財産の見込み額 4 残余財産の引渡しを受ける法人又は国若しくは地方公共団体 (備考) 1 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。 2 残余財産の引渡しの見込みに変更があったときも、遅滞なく、この届出書により届け 出ること。ただし、変更箇所の変更前及び変更後…
様式第九号(第四十四条第一項関係) 殿 年月日 法人の名称 清算人の氏名 残余財産引渡見込届出書 年月 日付けで解散した(法人の名称)について、一般社団法人及び一般財団法人に 関する法律第233条第1項の期間が経過したので、公益社団法人及び公益財団法人の認定等 に関する法律第26条第2項の規定により、残余財産の引渡しの見込みについて、下記のとおり届け出ます。 記 1 資産の状況及び回収の見込み 2 債務の状況(基金の返還に係るものを含む) 3 残余財産の見込み額 4 残余財産の引渡しを受ける法人又は国若しくは地方公共団体 (備考) 1 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。 2 残余財産の引渡しの見込みに変更があったときも、遅滞なく、この届出書により届け 出ること。ただし、変更箇所の変更前及び変更後の…
清算結了届出書 年月日付けで解散した(法人の名称)の解散に係る清算が結了したので、公益社団 法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第26条第3項の規定により、下記のとおり届け 出ます。 記 1 残余財産の額 2 残余財産の帰属先 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること
清算結了届出書 年月日付けで解散した(法人の名称)の解散に係る清算が結了したので、公益社団 法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第26条第3項の規定により、下記のとおり届け 出ます。 記 1 残余財産の額 2 残余財産の帰属先 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること
様式第十二号(第五十条第一項関係) 殿 法人の名称 代表者の氏名 公益目的取得財産残額の変動額報告書 年月日 公益目的取得財産残額について、財産目録等の最終提出事業年度末日の額から変動した ので、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第50条第1項により、 下記のとおり報告します。 取消し等の日の額 (年月日) 最終提出事業年度末日 の額(年月日) 差引変動額 公益目的増減差額 円 円 円 公益目的保有財産 の価額の合計額 円 円 円 公益目的取得財産 残額 円 円 円 記 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること
様式第十二号(第六十八条第一項関係) 殿 法人の名称 代表者の氏名 公益目的取得財産残額の変動額報告書 年月日 公益目的取得財産残額について、財産目録等の最終提出事業年度末日の額から変動した ので、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(以下「規則」とい う。)第68条第1項により、下記のとおり報告します。 規則 事業年度末日の額 (年月日) 取消し等の日の額( 年月日)最終提出 差引変動額 公益目的取得財産残額の 見込額 又は 公益目的取得財産残額 円 円 円 記 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること
贈与契約成立報告書 公益目的取得財産残額について、下記のとおり贈与契約が成立したので、公益社団法人 及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第70条第1項により、報告します。 記 1 取消し等の日 2 贈与契約の相手方 名称 代表者 住所 連絡先 3 贈与した公益目的取得財産残額に相当する財産の額 4 履行方法 5 履行期日 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること
贈与契約成立報告書 公益目的取得財産残額について、下記のとおり贈与契約が成立したので、公益社団法人 及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第51条第1項により、報告します。 記 1 取消し等の日 2 贈与契約の相手方 名称 代表者 住所 連絡先 3 贈与した公益目的取得財産残額に相当する財産の額 4 履行方法 5 履行期日 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。 備考表中の「」の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である
権利変換計画の軽微な変更
独立行政法人都市再生機構公告 独立行政法人都市再生機構西日本支社公告第2号 基町相生通地区第一種市街地再開発事業に係る都市再開発法施行令(昭和44年政令第232号)第25条第5号に掲げる権利変換計画の軽微な変更について、都市再開発法(昭和44年法律第38号)第86条第1項の規定に基づき、下記のとおり公告する。 令和6年10月30日 独立行政法人都市再生機構西日本支社 理事・支社長高原功 記 1 第一種市街地再開発事業の名称 基町相生通地区第一種市街地再開発事業 2 施行者の名称 基町相生通地区第一種市街地再開発事業個人 施行者 代表施行者 独立行政法人都市再生機構 共同施行者 株式会社朝日新聞社 株式会社朝日ビルディング 中国電力ネットワーク株式会社 3 事務所の所在地 広島県広島市東区若草町12番1号アクティ…
宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告 します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載 の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した 申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業 保証金は直ちに返還されます。 令和6年10月30日 記 「掲載順序」 ①商号又は名称 ②免許証番号 ③ (代表者の) 氏名 ④事務所の所在地 ⑤営業保証金の額 ⑥申 出書提出先 ⑦掲載者住所、商号又は名称及び氏名 ①平成大野不動産 ②埼玉県知事(6)018546 ③大野允久 ④埼玉県桶川市川田谷33…
総資産額 総資産額 総資産額 (1年前) 増減率 円 円 % ファンドの資産構成 区分 金額 備考 現金・預金 円 有価証券 円 デリバティブ資産 円 暗号等資産 円 円 合計 円 配当額（分配額） 配当等利回り 直近1年間の総支 払配当等額 設定来総支払配当等 累計額 % 円 円 想定配当等利回り % 解約額 円 口 名 償還額 円 口 名 ファンドの財務諸表監査 の有無 出資金払込口座の所在地 資金の流れ (注意事項) ⑮⑦の注意事項に準じて記載すること。 ⑯ みなし有価証券の売買等の状況 [略] [①～④ 略] ⑤ 売出し又は募集、売出し若しくは私募の取扱いを行ったみなし有価証券の状況 [略] 売出し・募集・私募の別 売出しの場合 電子募集業務の実施の 有無 ⑯ [同左] [同左] [①～④ 同左] ⑤ …
金融商品取引業等に関する内閣府令第117条の24等に規定する書面の記載事項
売出しの場合 電子申込型電子募集業 務の実施の有無 [略] (注意事項) [1~13 略] (16-2) 電子募集取扱業務におけるみなし有価証券の取扱い等の状況 [略] [①・② 略] ③ 募集、売出し又は私募の取扱いを行ったみなし有価証券の状況 [略] 募集・売出し・私募の別 電子申込型電子募集取 扱業務の実施の有無 [略] (注意事項) [略] [(16-3)・(17) 略] (18) 令第1条の12各号に掲げる行為に係る業務の状況 ① [略] ② 預託を受けた電子記録移転権利から除かれた権利の状況 [略] (注意事項) 「額面金額」の欄には、当期末現在において預託を受けている電子記録移転権利から除かれた権利を種類ごとに額面金額を記載すること。このうち、第136条第1項第5号ロ及び第6号ロに掲げる方法以外の…
別紙様式第十五号の二(第百八十三条関係) (日本産業規格A4) 第期説明書類(年月日から 年月日まで) 年月日提出 商号又は名称 代表者の役職氏名 (注意事項) [略] 1 業務の状況 [(1)~(8) 略] (9) 株主の状況 氏名又は名称 割合 その他 (名) % 計名 100.00% (注意事項) [略] (10) [略] (11)自ら行った委託者指図型投資信託及び外国投資信託の受益証券等の募集等に係る業務の状況(電子募集業務に係るもの及び電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものを除く。) [①~⑧ 略] (11-2) [略] ③ [同左] [同左] 第16条の6各号に掲げる特定投資家 に準ずる者 [同左] (注意事項) [1~3 同左] [24~(26-2) 同左] 2 [同左]
別紙様式第十五号の二(第百八十三条第一項、第二項関係) (日本産業規格A4) 第期説明書類(年月日から 年月日まで) 年月日提出 商号又は名称 所在地 代表者の役職氏名 (注意事項) [同左] 1 [同左] [(1)~(8) 同左] (9) [同左] 氏名又は名称 住所又は所在地 割合 その他 (名) % 計名 100.00% (注意事項) [同左] (10) [同左] (11)自ら行った委託者指図型投資信託及び外国投資信託の受益証券等の募集等に係る業務の状況(電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものを除く。) [①~⑧ 同左] (11-2) [同左] (11-3) 自ら行った法第2条第2項第5号又は第6号に係るみなし有価証券の募集等に係る業務の状況（電子募集業務に係るものに限り、電子記録移転有価証…
金融商品取引法第136条の12等に基づく報告書様式における記載事項
出資形態 募集・私募の別 電子申込型電子募集業務の実施の有無 発行者の名称 外国の者である場合国名、監督当局等 設定年月日 募集・私募の期間 存続期間の終期 出資額 総出資額 総出資額(1年前) 1口当たりの出資額 円口() 円口 円 うち暗号等資産での出資 うち暗号等資産での出資(1年前) 円 円 ファンドの財務諸表監査の有無 出資金払込口座の所在地 資金の流れ (注意事項) ⑴〜⑺の注意事項に準じて記載すること。 ⑿ みなし有価証券の売買等の状況 [略] [①~④ 略] ⑤ 売出し又は募集、売出し若しくは私募の取扱いを行ったみなし有価証券の状況 [略] 売出し・募集・私募の別 売出しの場合電子募集業務の実施の有無 ⑿ [同左] [同左] [①~④ 同左] ⑤ [同左] [同左] 売出し・募集・私募の別 売出…
別紙様式第十六号(第百八十七条関係) (日本産業規格A4) 事業報告書(年月日から 年月日まで) 年月日 登録金融機関名 所在地 代表者氏名 ウェブサイトのアドレス (注意事項) 1 法第33条の3第1項の登録申請書又は法第33条の6第1項の規定による届出書に旧氏及び名を併せて記載して提出した者については、これらの書類に記載した当該旧氏及び名を変更する旨を届け出るまでの間、氏名を記載する欄に当該旧氏及び名を括弧書で併せて記載し、又は当該旧氏及び名のみを記載することができる。 2 当該登録金融機関のウェブサイトのアドレス(そのウェブサイトがない場合にあっては、その旨)を記載すること。 [1~8 略] (注意事項) [1~3 略] 4 営業所等並びに役員及び使用人の状況 (1) [略] (2) 「役員」、「使用人」…
別紙様式第二十号の二(第二百三十八条の四、第二百三十八条の五関係) (日本産業規格A4) 適格機関投資家等特例業務に関する公衆縦覧 年月日時点 届出者住所又は所在地 商号 又は名称 氏名 (法人にあつては、代表者の役職氏名) (注意事項) [1・2 同左] [1~4 同左]
別紙様式第二十号の二(第二百三十八条の四、第二百三十八条の五関係) (日本産業規格A4) 適格機関投資家等特例業務に関する公衆縦覧 年月日時点 届出者商号 又は名称 氏名 (法人にあつては、代表者の役職氏名) (注意事項) [1・2 略] [1~4 略]
別紙様式第二十一号の三(第二百四十六条の五関係) (日本産業規格A4) 第 期説明書類 年月日から 年月日まで 年月日 商号又は名称 氏名 (法人にあつては、代表者の役職氏名) (注意事項) [略] [1・2 略] [⑯~(21-2) 同左]
別紙様式第二十一号の三(第二百四十六条の五関係) (日本産業規格A4) 第 期説明書類 年月日から 年月日まで 年月日 商号又は名称 住所又は所在地 氏名 (法人にあつては、代表者の役職氏名) (注意事項) [同左] [1・2 同左] 別紙様式第二十一号の五(第二百四十六条の十六、第二百四十六条の十七関係) (日本産業規格A4) 海外投資家等特例業務に関する公衆縦覧 年月日時点 届出者 商号 又は名称 氏名 (法人にあっては、代表者の役職氏名) (注意事項) [1・2 略] [1~5 略]
別紙様式第二十五号(第二百六十五条関係) [同左]
別紙様式第二十一号の八(第二百四十六条の三十五関係) (日本産業規格A4) 第期説明書類 年月日から 年月日まで 年月日 商号又は名称 氏名 (法人にあっては、代表者の役職氏名) (注意事項) [略] [1・2 略]
別紙様式第二十五号(第二百六十五条第一項関係) [略]
別紙様式第二十六号(第二百八十四条第一項関係) (日本産業規格A4) 金融商品仲介業に関する報告書 年月日から 年月日まで 年月日提出 (ふりがな) 商号又は名称 (ふりがな) 代表者氏名 代表者の役職 (法人の場合) 本店等の所在地 ※法人・個人の別【法人・個人】 ウェブサイトのアドレス (注意事項) 当該金融商品仲介業者のウェブサイトのアドレス(そのウェブサイトがない場合にあって は、その旨)を記載すること。 [1~5 略]
別紙様式第二十一号の五(第二百四十六条の十六、第二百四十六条の十七関係) (日本産業規格A4) 海外投資家等特例業務に関する公衆縦覧 年月日時点 届出者 住所又は所在地 商号 又は名称 氏名 (法人にあっては、代表者の役職氏名) (注意事項) [1・2 同左] [1~5 同左]
別紙様式第二十一号の八(第二百四十六条の三十五関係) (日本産業規格A4) 第期説明書類 年月日から 年月日まで 年月日 商号又は名称 住所又は所在地 氏名 (法人にあっては、代表者の役職氏名) (注意事項) [同左] [1・2 同左]
別紙様式第二十六号(第二百八十四条第一項関係) (日本産業規格A4) 金融商品仲介業に関する報告書 年月日から 年月日まで 年月日提出 (ふりがな) 商号又は名称 (ふりがな) 代表者氏名 代表者の役職 (法人の場合) 本店等の所在地 ※法人・個人の別【法人・個人】 [1~5 同左] 3 役員及び使用人の状況 当期末現在における役員及び使用人について記載すること。なお、個人の場合の代表者は、役員欄に記載すること。 また、当期末現在におけるその常時使用する従業員の数が20名以下である場合には、その数を欄外に注記すること。 [4~6 略] 別紙様式第三十二号 (附則第四十五条、第四十六条関係) (日本産業規格A4) 移行期間特例業務に関する公衆縦覧 届出者 商号 又は名称 氏名 (法人にあっては、代表者の役職氏名)…
別紙様式第11号(第34条の24第1項関係) (日本産業規格A4) 中間業務報告書 第期中(年月日から 年月日まで) 銀行持株会社名 年月日 金融庁長官殿 住所 会社名 代表取締役氏名 年月日から年月日までの業務及び財産の状況を次のとおり報 告します。 目次 [第1・第2同左] (記載上の注意) [1~4同左] 5 上場会社等(金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の中欄に掲げる事項を記載 した半期報告書同項に規定する半期報告書をいう。)を提出しなければならない会社(同項 ただし書の規定により当該半期報告書を提出する会社を含む。)をいう。)である銀行持株会 社(特例企業会計基準等適用法人等である銀行持株会社を除く。)にあつては、この様式中、 第2 中間連結財務諸表については、一般に公正妥当と認められる中間…
別紙様式第11号(第34条の24第1項関係) (日本産業規格A4) 中間業務報告書 第期中(年月日から 年月日まで) 銀行持株会社名 年月日 金融庁長官殿 住所 会社名 代表取締役氏名 年月日から年月日までの業務及び財産の状況を次のとおり報 告します。 目次 [第1・第2略] (記載上の注意) [1~4略] 5 上場会社等(金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の中欄に掲げる事項を記載 した半期報告書(同項に規定する半期報告書をいう。)を提出しなければならない会社(同 項ただし書の規定により当該半期報告書を提出する会社を含む。)をいう。)である銀行持株 会社(特例企業会計基準等適用法人等である銀行持株会社を除く。)にあつては、この様式 中、第2 中間連結財務諸表については、一般に公正妥当と認められる中間連…
別紙様式第19号(第83条第1号関係) (日本産業規格A4) [(第1面)・(第2面) 同左] [加える。]
別紙様式第20号(第83条第2号関係) (日本産業規格A4) (第1面) [同左] (第2面) [同左] 社員の氏名及び住所 [同左] [同左] (記載上の注意) [1・2 同左] (第3面) (別添1:社員の氏名及び住所) 公認会計士である社員 氏名 住所
別紙様式第20号(第83条第2号関係) (日本産業規格A4) (第1面) [略] (第2面) [略] 社員の氏名及び住所並びに社員である公認会 計士及び特定社員の登録番号 [略] [略] (記載上の注意) [1・2 略] (第3面) (別添1:社員の氏名及び住所並びに社員である公認会計士及び特定社員の登録番号) 公認会計士である社員 氏名 登録番号 住所
別紙様式第19号(第83条第1号関係) (日本産業規格A4) [(第1面)・(第2面) 略] (第3面) 登録免許税領収証書貼付欄
特定社員 氏名 登録番号 住所 (記載上の注意) [略] (第4面) [略] (第5面) 登録免許税領収証書貼付欄 特定社員 氏名 住所 (記載上の注意) [同左] (第4面) [同左] [加える。]
別紙様式第22号(第88条第1項第2号関係) (日本産業規格A4) [(第1面)・(第2面) 同左] (第3面) 別紙 [同左] 社員の氏名及び住所 [同左] [同左] (記載上の注意) [1・2 同左] (第4面) (別添1:社員の氏名及び住所) 公認会計士である社員 氏名 住所 特定社員 氏名 住所
別紙様式第22号(第88条第1項第2号関係) (日本産業規格A4) [(第1面)・(第2面) 略] (第3面) 別紙 [略] 社員の氏名及び住所並びに社員である公認会 [略] 計士及び特定社員の登録番号 [略] (記載上の注意) [1・2 略] (第4面) (別添1:社員の氏名及び住所並びに社員である公認会計士及び特定社員の登録番号) 公認会計士である社員 氏名 登録番号 住所 特定社員 氏名 登録番号 住所