名古屋税関における電気需給契約に関する一般競争入札公告
令和6年10月28日|p.3-4
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年10月28日
支出負担行為担当官
名古屋税関総務部長 加藤 誠
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
名古屋港湾合同庁舎他13施設において使用する電気の需給
名古屋港湾合同庁舎他13施設
契約電力 1,282kW
予定使用電力量 2,896,000kWh
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 使用期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては、単一のものとする。)及び使用電力に対する単価(kWh単価、同一月においては、単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当関が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、業種区分が「物品の製造」又は「物品の販売」で「A」、「B」、又は「C」等級に格付され、東海・北陸地区の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付された者であること。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6) 電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。
(7) 省CO₂化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
(8) その他 詳細は入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒455-8535 名古屋市港区入船二丁目3番12号名古屋港湾合同庁舎 名古屋税関総務部会計課庁務係 亀井孝太郎 電話052-654-4119
(2) 入札説明書の交付方法 入札説明書は、「調達ポータル」を利用して取得すること。
紙による交付を希望する場合の交付場所及び問い合わせ先は(1)のとおり。
(3) 入札書の受領期限 令和6年12月18日17時30分
(4) 開札の日時及び場所 令和6年12月19日10時00分 名古屋港湾合同庁舎7階会計課入札室
(5) (3)及び(4)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
4 調達ポータルの利用
本件は、調達ポータルを利用した応札、入開札手続き及び電子契約により実施するものとする。但し、紙による証明書等、入札書の提出及び契約手続も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無 無。
(7) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年3月29日付官報）に記載されている時期及び場所のとおり。
(8) その他 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: KATO MAKOTO Director of the Coordination Division, Nagoya Customs.
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Electricity to be used in 14 office buildings. Contract Demand 1,282kW, The estimated electricity 2,896,000kWh
(4) Delivery period: From 1 April, 2025 through 31 March, 2026.
(5) Delivery place: As in the tender documentation.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, person under Conservatorship or person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ Have Grade A, B, or C in the Manufacturing, Selling in terms of the qualification for participating in tenders by Organizations in Tokai・Hokuriku area related to the Ministry of Finance (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years, 2022, 2023 and 2024
④ Have not received suspension of designated contractor status, etc, from any ministry or agency (including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity).
⑤ A person whose business situation or trustworthiness is deemed not to have significantly deteriorated and whose proper performance of a contract can be guaranteed.
⑥ Have registered in accordance with article 2-2, of the Electricity Utilities Industry Law.
⑦ Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO₂.
(7) Time-limit for tender: 5:30 PM, 18, December 2024
(8) Contact point for the notice: KAMEI KOTARO Procurement Section, Accounting Division, Nagoya Customs, 2-3-12 Irifune, Minato-ku, Nagoya 455-8535 Japan, TEL 052-654-4119