国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構における電気需給契約の一般競争入札公告
令和6年10月25日|p.30
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年10月25日
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
財務部長 山農 宏之
◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12
○第38号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 関西光量子科学研究所で使用する電気の需給契約 契約電力 1,400kW 予定使用電力 5,890,000kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 使用期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
(5) 需要場所 京都府木津市梅美台八丁目1番地7 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 関西光量子科学研究所
(6) 入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当機構が別途提示する予定契約電力及び月毎の予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、競争加入者等入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 入札保証金及び契約保証金 免除
2 競争参加資格
(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。
(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(3) 令和6年度に国の競争参加資格（全省庁統一資格）を有している者であること。
なお、当該競争参加資格については、令和5年3月31日付け号外政府調達第60号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
(4) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(6) 省CO₂化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒263-8555 千葉市稲毛区穴川4-9-1
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話043-206-3014
E-mail : nyuusatsu_qst@qst.go.jp
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17時00分までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項（調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号）を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）を除く平日に行う。
(3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。
(4) 入札書の受領期限 令和6年12月16日17時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和6年12月20日11時00分 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 入札事務室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに当機構の交付する入札説明書に定める必要な証明書等を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: YAMANO Hiroyuki, Director of Department of Financial Affairs, National Institutes for Quantum Science and Technology.
(2) Classification of the products to be procured: 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Electricity to be used in Kansai Institute for Photon Science, National Institutes for Quantum Science and Technology 1 set
(4) Fulfilment period: From 1 April 2025 through 31 March 2026
(5) Fulfilment place: Kansai Institute for Photon Science, National Institutes for Quantum Science and Technology
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
A not come under Article 10 of the Regulation concerning the Contract for National Institutes for Quantum Science and Technology, Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause,
B not come under Article 11(1) of the Regulation concerning the Contract for National Institutes for Quantum Science and Technology,
C have qualification for participating in tenders by Single qualification for every ministry and agency during fiscal 2024,
D not be currently under suspension of business order as instructed, National Institutes for Quantum Science and Technology
E have registered as a retail electric enterprise in accordance with Article 2-2 of the Electricity Utilities Industry Law
F fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO₂
(7) Time limit of tender: 5:00 PM, 16, December, 2024
(8) Contact point for the notice: Contract Section, National Institutes for Quantum Science and Technology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN (TEL. 043-206-3014, E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)
(9) Please be noted that if it is indicated that environmental conditions relating to the procurement are laid down in its tender documents.