独立行政法人国立印刷局静岡工場における電気調達に関する入札公告
令和6年10月25日|p.28-29
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年10月25日
契約責任者
独立行政法人国立印刷局
静岡工場長宮本義政
◎調達機関番号 562 ◎所在地番号 22
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
独立行政法人国立印刷局静岡工場で使用する電気（電子入札対象案件）
① 高圧電力
契約電力 2,300kW
予定使用電力量 4,498,600kWh
② 高圧業務用電力
契約電力 190kW
予定使用電力量 350,200kWh
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 供給期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
(5) 需要場所 静岡工場
(6) 入札方法 入札金額は、入札者において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当法人が指示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。ただし、入札時においては、燃料費調整額及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法の規定に定められた税率により算出された金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。
なお、入札書の金額欄には円までを記載すること。また、契約方式は、見積もった入札金額の基礎となる単価に消費税法及び地方税法の規定に定められた税率により算出された金額を加算した金額をもって契約金額とする単価による契約とする。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出及び入札を電子入札システムで行う対象案件である。
なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式によることができる。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第6条第1項第1号及び第2号の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、購買等契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(3) 独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第6条第2項の規定に該当しない者であること。
(4) 令和4・5・6年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）又は令和4・5・6年度独立行政法人国立印刷局競争参加資格において、業種区分が「物品の販売」であって「A」又は「B」の等級に格付された者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該区分及び当該等級に格付された者であること。
(5) 電気事業法第2条の2の規定に基づく小売電気事業者として登録を受けている者であること。
(6) 省CO₂化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たした者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒422-8004 静岡県静岡市駿河区国吉田三丁目5番1号 独立行政法人国立印刷局静岡工場総務部会計課契約担当 秋山恵里奈 電話054-265-8020
(2) 電子入札システムのURL
独立行政法人国立印刷局電子入札システム
https://www.npb.go.jp/ja/guide/finance/
portal/index.html
(3) 競争参加申込期限 令和6年12月16日午後4時
(4) 審査書類の提出期限 令和6年12月16日午後4時
(5) 入札書の受領期限 令和6年12月24日午後4時
(6) 開札の日時及び場所 令和6年12月25日午前10時 独立行政法人国立印刷局静岡工場入札室
4 提出すべき書類
(1) 省CO₂化の要素を考慮する観点による基準に基づき算定した点数等報告書 1部
(2) (1)の点数を算出するに当たり、根拠とした資料 1部
5 事前審査
4に示す書類等を契約責任者が検討し、当法人の使用目的に合致し、採用し得ると判断したものを採用可能とし、最終的に当該競争に参加させるものとする。
6 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
① 電子入札システムにより参加を希望する者は、2(5)に掲げる事項を証明する書類及び4に示す書類等を作成し、令和6年12月16日午後4時までに3(2)に示すURLに電子入札システムを利用して提出しなければならない。
なお、提出書類がシステムによりがたい場合は、提出期限までに3(1)に示す場所に持参又は郵送すること。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、2(5)に掲げる事項を証明する書類及び4に示す書類等を作成し、令和6年12月16日午後4時までに3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において契約責任者から書類等に関し説明を求められた場合にはこれに応じなければならない。書類等に関し説明の義務を履行しない者の入札書は落札決定の対象としない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1) Contracting entity: Yoshimasa Miyamoto, Director, Shizuoka Plant, National Printing Bureau, Incorporated Administrative Agency.
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Electricity to be used in Shizuoka Plant, National Printing Bureau, Incorporated Administrative Agency
① High pressure electricity contract 2,300kW. The estimated electricity about 4,498,600kWh
② High pressure electricity for business use contract 190kW. The estimated electricity about 350,200kWh
(4) Fulfillment period: From 1 April 2025 through 31 March 2026
(5) Fulfillment place: Shizuoka Plant
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① Not come under Article 6-1 of the National Printing Bureau's regulation concerning the contract procedures. Furthermore, minors, Person under Conservatorship, and Person under Assistance, who have obtained the consent necessary for concluding a contract, may come under this qualification in cases involving special reasons within the said article.
② Not come under Article 6-2 of the National Printing Bureau's regulation concerning the contract procedures.
③ Have Grade A or B in terms of the qualifications for participating in tenders for sales by the ministry of Finance Japan (all ministries/agencies) or the National Printing Bureau, Incorporated Administrative Agency, in the fiscal years 2022, 2023 and 2024
④ Have registered in accordance with Article 2-2 of the Electricity Utilities industry Law.
⑤ Fulfill the requirements mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO₂
(7) Time-limit for proposal of the tendering procedures: 4:00 P.M. 16 December 2024
(8) Time-limit for tender: 4:00 P.M. 24 December 2024
(9) Contact point for the notice: Erina Akiyama, Accounting Division, General Affairs Department, Shizuoka Plant, National Printing Bureau, Incorporated Administrative Agency, 3-5-1 Kuniyoshida, Suruga-ku, Shizuoka-shi, Shizuoka 422-8004 Japan TEL 054-265-8020
(10) Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.npb.go.jp/ja/guide/finance/portal/index.html