気象庁本庁舎使用電気調達に関する入札公告(気象第1号)
令和6年10月25日|p.21-22
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本件は、
競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明
書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達
システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和6年10月25日
支出負担行為担当官
気象庁総務部長 小林 豊
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○気象第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量
気象庁本庁舎で使用する電気(電子調達シ
ステム対象案件)契約電力1,500kW 予定使
用電力量6,231,000kWh
(3) 調達案件の特質等 仕様書のとおり。
(4) 使用期間 令和7年4月1日から令和8年
3月31日まで
(5) 履行場所 仕様書のとおり。
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定
する契約電力に対する単価(kW単価、同一
月においては単一のものとする。)及び使用電
力量に対する単価(kWh単価、同一月にお
いては単一のものとする。)を根拠(小数点以
下を含むことができる。)とし、当庁が提示す
る契約電力及び予定使用電力量の対価を入札
金額とすること。なお、入札時においては、
燃料調整費、電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法に基づ
く賦課金は考慮しないものとする。また、落
札決定に当たっては入札書に記載された金額
(総額)に当該金額の10%に相当する額を加
算した金額(当該金額に1円未満の端数があ
るときは、その端数金額を切り捨てるものと
する。)をもって落札価格とするので、入札者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約金額の110分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システム(GEP S)の利用 本
案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電
子調達システムで行う対象案件である。なお、
電子調達システムによりがたい場合は、紙入
札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、
紙入札方式、紙契約方式に代えることができ
る。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条の規定に該当しない者であるこ
と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者である
こと。
(3) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「物品の販売」において
関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者
であること。但し、契約締結までに、令和7・
8・9年度に有効となる競争参加資格審査申
請を行っていること。
(4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売
電気事業の登録を受けている者であること。
(5) 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為
担当官が定める入札参加資格として、省CO₂
化の要素を考慮する観点から、入札説明書に
記載する基準を満たす者であること。
(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証
(ICカード)を取得していること。
(7) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省公共事業等からの排除要請があり、当
該状態が継続しているものでないこと。
(9) 気象庁から指名停止の措置を受けている期
間中の者でないこと。
(10) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競
争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月
29日付官報)に記載されている時期及び場所
で申請を受け付ける。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒105-8431 東京都港区虎ノ門3-6-9
気象庁総務部総務課調達管理室第二契約係
下村 政人 電話03-6758-3900 内線
2519(電子データでの配布の為、CD-Rを
持参すること。)
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
・調達ポータル
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
・電子調達システムヘルプデスク
電話0570-000-683
(3) 電子調達システムによる入札書類データ
(証明書等)及び紙入札方式による証明書等
の受領期限 令和6年12月5日17時00分
(4) 電子調達システムによる入札書、及び紙入
札、郵送等による入札書の受領期限 令和6
年12月16日14時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和6年12月17日14
時00分 気象庁8階入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子調達システムにより参加を希望する
者は、入札書類データ(証明書等)を作成
し、所定の受領期限までに上記3(2)に示す
URLに電子調達システムを利用して提出
しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、
入札書類データ(証明書等)を所定の受領
期限までに提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前
日までの間に必要な証明書等の内容に
関する契約担当官等からの照会があった場合
には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
の無い者のした入札、入札に関する条件に違
反した入札及び入札者に求められる義務を履
行しなかった者のした入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象業務である。な
お、電子調達システムによりがたい場合は、
発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるもの
とする。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低価格をもって有効な入札を行った入札
者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。
(9) 本調達は、令和7年度予算の成立を条件と
する。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: KOBAYASHI Yutaka Director-General of Administration Department, Japan Meteorological Agency
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be required: Electricity to be used in Japan Meteorological Agency building
(4) Fulfillment period: from 1 April 2025 through 31 March 2026
(5) Fulfillment place: as per the specifications
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall
(a) Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause
(b) Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
(c) Have Grade "Selling" in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure Transport and Tourism (Single qualification for every Ministry and agency) in the fiscal years 2022/2023/2024 and have qualification for participating in competition of the Kanto・Koushin-etu region,
(d) Have received the registration of retail electricity business based on the provisions of Article 2-2 of the Electricity Business Act
(e) Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO₂.
(f) Meet the qualification requirements which the Obligation Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.
(g) Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Time-limit for tender: 14:00 16 December 2024
(8) Contact point for the notice: SHIMOMURA Masato, Second Contract Section, Office of Procurement, General Affairs Division, Japan Meteorological Agency, 3-6-9 Toranomon, Minato-Ku Tokyo 105-8431 Japan TEL 03-6758-3900 Ext. 2519