次世代人事課業務システムの設計・開発等に係る工程管理支援等業務の入札公告
令和6年10月23日|p.11-12
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年10月23日
独立行政法人国際交流基金
契約担当職 理事 古屋 昌人
◎調達機関番号 573 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名 次世代人事課業務システムの設
計・開発等に係る工程管理支援等業務
(3) 仕様 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 令和7年2月1日から令和9年
1月31日
(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は「総合評価落札
方式(加算)」による。
落札決定にあたっては、入札書に記載され
た金額に消費税法及び地方消費税法の規定に
より定められた税率により算定された額を加
算した金額をもって落札価格とするので、入
札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積った契約金額から消費税及び地方消費税相
当額を除いた金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 国際交流基金会計細則第16条及び第18条の
規定に該当しない者であること。
(2) 契約の履行にあたり、前号に掲げる者を代
理人、支配人、その他の使用人又は入札代理
人として使用する者でないこと。
(3) 令和04・05・06年度の全省庁統一資格「役
務の提供等」においてA、B、又はCの等級
に格付けされた者であること。
(4) 国際交流基金または外務省から指名停止を
受けている期間中の者でないこと。
(5) 当基金との契約に関し、本件入札公示日よ
り起算して過去3年間に債務不履行、納期遅
延等を起こしたことがなく、適正な契約上の
債務履行が確保される者であること。
(6) 定期的に当基金本部事務所及びオンライン
での打ち合わせに参加することが可能な者で
あること。
(7) 情報システム技術及び情報セキュリティに
関する専門的な知識及び経験を有する者であ
ること。
(8) 本件業務を的確に実施するに足る組織・人
員体制を有していること。
(9) 本件業務を円滑に遂行するために必要な経
営基盤を有し、かつ、資金等において充分な
管理能力及び精算を適切に行う経理体制を有
していること。
(10) 本件入札参加を通じて得た本件業務に関す
る要機密情報の守秘を誓約する者であるこ
と。
(11) 国際交流基金と係争中の者、国際交流基金
と係争中の者の「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令
第59号)第8条第3項及び第4項]に規定す
る親会社、子会社、子会社とみなされる他の
会社等及び国際交流基金と係争中の者と同一
の親会社をもつ会社でないこと。
(12) 「ISO/IEC27001」の認証を有して
いること。または、提案書作成時より1年以
内に認証を取得可能な体制整備が完了してい
る旨、書類等により証明すること。
(13) 過去3年以内に公共機関向けのシステム設
計・開発における工程管理支援業務の受注実
績を1件以上有すること。
(14) 提出書類等に不備・不足がないと当基金に
認められた者であること。
(15) その他入札説明書、仕様書に定める全ての
要件を満たす者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 担当部署及び連絡先 東京都新宿区四谷一
丁目6-4四谷クルーセ 独立行政法人国際
交流基金 総務部人事課 担当 久保田、齋
藤、加納 電話03-5369-6052
E-mail gj_chotatsu@jpf.go.jp
(2) 入札説明書の交付方法 交付希望者に対し
電子メールで交付する。同書類の交付を希望
する者は、令和6年12月2日(月)正午まで
に上記3(1)に電子メールにて連絡すること。
なお、交付に際して提出を求める守秘誓約書
の様式については、同連絡を受けて提供する。
(3) 入札説明会の日時、場所及び参加方法
日時 令和6年11月6日(水)14時からオ
ンラインにて実施する(参加は任意)。参加
を希望する者は、令和6年11月5日(火)正
午までに、上記3(1)に電子メールで申し込む
こと。1社からの参加人数は2名までとする。
(4) 提出を求める書類 入札説明書のとおり。
提出期限 令和6年12月13日(金)正午必
着(郵送・宅配便等のみ)
提出場所 上記3(1)に同じ。
必要に応じ、令和6年12月24日(火)午前、
または25日(水)午前にオンライン形式で、
提案書の内容について聞き取り調査を行う場
合がある。
(5) 入開札の日時及び場所 令和7年1月17日
(金)14時 独立行政法人国際交流基金 本
部1階会議室A4
(6) 郵送等による入札書の受領期限 上記3(5)
の入開札に立ち会うことができない場合、郵
送等による入札書類の提出を受け付ける。そ
の場合、入札書は書留・宅配便等追跡可能な
手段により、上記3(1)の担当者宛に令和7年
1月16日(木)15時までに到着するよう送付
し、WEB追跡システム等で到着を確認する
こと。持参は受け付けない。
(7) 質問事項 質問のある者は令和6年12月4
日(水)正午までに上記3(1)の問合せ先に電
子メールにて連絡すること。
4 その他
(1) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及
び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書で示す証明
書・提案書等の必要資料を所定期限までに提
出しなければならない。当該資料は独立行政
法人国際交流基金において審査するものと
し、競争参加資格を有する者による入札を行
うものとする。入札者は、当該資料に関し説
明を求められた場合は、それに応じなければ
ならない。
(4) 入札の無効 入札説明書に定める条件に違
反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
5 Summary
(1) Official in charge of contracts: FURUYA Masato, Executive Vice President, The Japan Foundation
(2) Classification of the services to be procured: 71 and 27
(3) Nature and quantity of the services: Consulting and project management services for integration of personnel division operational systems
(4) Fulfillment period: From February 1, 2025 to January 31, 2027
(5) Delivery place: As shown in the tender documentation.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ①not fall under Articles 16 and 18 of the Japan Foundation's Rules for the operation of Accounting; ②have a grade A, B or C certification for “the offering of services” in terms of qualification for participating in tenders (single qualification for every ministry and agency) for fiscal years 2022, 2023, and 2024; ③are not currently under suspension of nomination by the Japan Foundation or Ministry of Foreign Affairs; ④be able to reliably fulfill the terms of the contract with the Japan Foundation and who have no record of default, delay or other breach of promise over the past three years; ⑤have actually conduct-
ed similar service for other Ministries and Agencies, government-affiliated corporations or independent administrative organizations; ⑥meet the qualification requirements which may be specified in the tender documentation
(7) Date and time for tender explanation meeting: 2:00 P.M. November 6, 2024
(8) Time limit for the submission of application documents: 12:00 P.M. December 13, 2024
(9) Date and time for tender: 2:00 P.M. January 17, 2025 (When submitting the tender by post, the time limit is 3:00 P.M. January 16, 2025)
(10) For details please contact: KUBOTA Junichi, Personnel Division, General Affairs Department, The Japan Foundation, Yotsuya Cruse 1-6-4 Yotsuya, Shinjuku-ku, Tokyo, 160-0004 Japan. TEL: 03-5369-6052, E-mail: gi_chotatsu@jpf.go.jp