東京航空局における東京国際空港消防庁舎新築工事（その2）の入札公告
令和6年10月11日|p.100-101
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年10月11日
支出負担行為担当官
東京航空局長 今井和哉
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○東空契第782号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事件名 東京国際空港消防庁舎新築工事(その2)
(3) 工事場所 東京都大田区羽田空港2丁目
(4) 工事内容等 本工事は、以下の施設の工事を実施するものである。
施設規模
鉄筋コンクリート造 地上2階建
建築面積：1,648.86m²
延床面積：2,378.85m²
高さ：11.80m
工事内容
建築工事：躯体工事(杭工事を除く)、仕上工事、防水工事、左官工事、建具・内装工事、外構工事
電気設備工事：建築工事に伴う電気設備工事(電灯、コンセント、自動火災報知設備等)
※その他関連工事：機械設備工事(空調、給排水、消火設備)、受変電設備設置工事、太陽光発電設備工事、誘導灯火切替工事、指令卓設置工事
(5) 工期 契約締結日の翌日から令和8年3月18日まで
(6) 電子調達システム対象 本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加の承諾願いを提出すること。
(7) 総合評価落札方式による実施 本案件は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(技術提案評価型(S型)WTO)により実施する。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
なお、本案件は、賃上げを実施する企業及びワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(WLB推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。
(8) 契約後VE方式による実施 本案件は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
(9) 建設リサイクル法対象工事 本案件は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(10) 週休2日促進工事 本案件は、発注者が月単位の週休2日に取り組むことを指定する週休2日促進工事(発注者指定方式)である。
(11) 入札時積算数量書活用方式の適用 本案件は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。
2 競争参加資格
下記に掲げる条件を満たしている単体有資格者又は当該条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定JV」という。）であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年10月11日付公示）に示すところにより東京航空局長から本工事に係る特定JVとしての競争参加資格（以下「特定JVとしての資格」という。）の認定を受けていること。
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 東京航空局における「建築工事業」に係る令和5・6年度国土交通省一般（指名）競争参加資格を有する者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）であり、当該認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した経営事項評価点数（以下「点数」という。）が、1,100点以上であること（なお、特定JVにより参加を希望する場合、代表者に係る点数が1,100点以上、代表者以外の構成員に係る点数が1,100点以上であること。）。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」（令和4年10月3日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者でないこと。但し(3)の再認定を受けている者を除く。
(5) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年6月28日付け空経第386号）に基づく指名停止を受けていない者であること。
(6) 入札に参加しようとする者（共同企業体にあってはその構成員。）の間に資本関係又は人的関係がないこと。
なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(8) 当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと（詳細については入札説明書を参照。）。
(9) 次に掲げる工事の施工実績があること。
平成21年4月1日以降公告日までに元請として完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす工事の施工実績を有すること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合に限る。
構造種別：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
工事種別：建築物の新築又は増築工事（構造躯体を含む建築一式工事）
(10) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
なお、専任の要否は関係法令によるが、当該工事は、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者という。」）の配置は認めない。
① 主任技術者は、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士（種別は「建築」に限る。）又はこれら同等以上の資格（注1）を有する者であること。監理技術者にあっては、1級建築施工管理技士又は同等以上の資格（注2）を有する者であること。
② 上記(9)に掲げる工事の施工実績を有すること。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(注1) 同等以上の資格とは、次のいずれかのものをいう。
(a) 1級建築士又は2級建築士
(b) 下記のいずれかの実務経験を有するもので、在学中に建築学又は都市工学に関する学科を修めたもの。
・高等学校（旧実業高校を含む。）若しくは中等教育学校を卒業後、5年以上の建築工事の実務経験を有する者。
・大学（旧大学を含む。）若しくは高等専門学校（旧専門学校を含む。）を卒業後、3年以上の建築工事の実務経験を有する者。
(c) 10年以上の建築工事の実務経験を有する者。
(注2) 同等以上の資格とは、1級建築士又はこれらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者。
※主任技術者又は監理技術者の専任で配置する場合において、専任を要しない期間は、以下のとおり。
・請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定めることとする。
・工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日（例：「完成検査確認通知書」等における日付）とする。
(11) 上記(9)及び(10)で申請する工事実績が国土交通省発注工事に係る実績である場合にあっては、工事成績65点未満のものを除く。
(12) 令和2年4月1日から令和6年3月31日の間に完成し、工事成績評定点の通知を受けた工事のうち、東京航空局から受注した「建築工事業」に係る全ての工事成績評定点を合計し、一件あたりの平均が65点以上であること。ただし、東京航空局から受注した当該実績がない場合又は工事成績評定点の通知を受けていない場合はこの限りではない。
(13) 技術提案が適切であること。
(14) 3(2)により入札説明書等を直接入手した者であること。
3 入札手続き方法等
(1) 担当部局 〒102-0074 東京都千代田区九段南1－1－15九段第二合同庁舎 東京航空局総務部契約課契約係 TEL 03-6880-1505
(2) 入札説明書の交付方法 本日より令和6年11月11日まで（但し、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く。）の10時00分から12時00分及び13時00分から17時00分まで（最終日は16時00分）までの間に、縦覧に供するとともに、無償で交付（貸与）するので、入札参加希望者は、入札説明書の交付を必ず受けること。
なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、東京航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。
また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。
(3) 競争参加資格確認申請書等の提出期限 令和6年11月12日14時00分までに必着。
(4) 入札書の提出期限
(a) 電子調達システムにより入札する場合 開札日前日の令和7年1月14日16時00分まで。
(b) 郵送等により入札書を提出する場合 開札日前日の令和7年1月14日までに必着。
(c) 持参により入札書を提出する場合 開札日時の令和7年1月15日13時30分に持参。