政府調達令和6年10月11日

金融庁における行政情報化LANシステム更改に係る機器撤去等の調達に関する一般競争入札公告

掲載日
令和6年10月11日
号種
政府調達
原文ページ
p.2 - p.3
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年10月11日発行の官報（政府調達 第191号）に掲載された政府調達・入札公告です。金融庁による「金融庁行政情報化LANシステム更改に係る機器撤去等」の入札公告。掲載ページ: p.2 - p.3。

抽出された基本情報
発行機関金融庁
調達機関金融庁出典: p.2 - p.3 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目金融庁行政情報化LANシステム更改に係る機器撤去等出典: p.2 - p.3 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2024/12/11 17:30出典: p.2 - p.3 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード71、27出典: p.2 - p.3 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-3506-6000出典: p.2 - p.3 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

金融庁における行政情報化LANシステム更改に係る機器撤去等の調達に関する一般競争入札公告

令和6年10月11日|p.2-3

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年10月11日
支出負担行為担当官
金融庁総合政策局秘書課長 島崎 征夫
◎調達機関番号 011 ◎所在地番号 13
○第1号 (No.1)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び予定数量
金融庁行政情報化LANシステム更改に係る機器撤去等の調達について 一式
(3) 購入等件名の特質等 入札説明書による。
(4) 契約期間 契約締結日から令和7年3月31日まで。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和04・05・06年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」であって、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所
〒100-8967 東京都千代田区霞が関3- 2-1中央合同庁舎第7号館12階1212号室
(2) 問い合わせ先
〒100-8967 東京都千代田区霞が関3- 2-1 金融庁総合政策局秘書課管理室調達 第一係東卓矢電話03-3506-6000 内線3131
(3) 入札説明書の交付方法
〒100-8967 東京都千代田区霞が関3- 2-1中央合同庁舎第7号館西館2階エント ランスホール調達情報/オープンカウンタ コーナー又は12階総合政策局秘書課管理室調 達第一係(1212号室)
(4) 入札書の受領期限 令和6年12月11日17時 30分
(5) 開札の日時及び場所 令和6年12月12日14 時00分から中央合同庁舎第7号館15階1521号 室において開札する。
※政府電子調達(GEPS)を活用した電子 入札・電子契約等、調達事務のデジタル化 の取り組みを推進する観点から、原則とし て立ち会い方式での開札は実施しない(詳 細は、入札説明書による)。
4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システム(政府電子調達(G EPS))を利用した応札及び入開札手続により 実施するものとする。ただし、紙又は電子メー ルによる入札書の提出も可とする。詳細につい ては、入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、入札説明書で示した必 要な書類を令和6年12月2日17時30分までに 提出しなければならない。入札者は、開札日 までの間において、支出負担行為担当官から 当該書類に関し説明を求められた場合は、そ れに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書及び入札に関する 条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否要。
(6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内であり、入札説明書で指定する 性能等の要求要件のうち必須とされた項目を すべて満たしている提案をした入札者の中か ら、入札説明書で定める方法をもって落札者 を決定する。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がされないおそれがあると認めら れるとき、又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって著しく不適当であると認められると きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ て入札をした他の者のうち、次に有利な入札 を行った者を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無無。
(8) その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: SHIMAZAKI Masao, Di- rector of the Resources Management Divi- sion, Strategy Development and Manage- ment Bureau, Financial Services Agency
(2) Classification of the products to be pur- chased: 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be Procurement of equipment removal, etc. for renewal of the Financial Services Agency administrative information LAN system: 1 set.
(4) Fulfillment period: From the date when contract is concluded through 31, March 2025
(5) Fulfillment place: As in the tender manu- al.
(6) Qualifications for participation in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① Not come under Article 70 of the Cabi- net Order concerning the Budget, Audit- ing and Accounting. Furthermore, mi- nors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② Not come under Article 71 of the Cabi- net Order concerning the Budget, Audit- ing and Accounting.
③ Have Grade A, B, C or D in terms of the qualifications offer of services in the Kanto Koushinetsu area related to Ca- binet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024.
④ Not be suspended from transaction by the request of the officials in charge of contract.
⑤ A person whose business situation or trustworthiness is deemed not to have significantly deteriorated and whose proper performance of a contract can be guaranteed.
⑥ Submit a document of a system to prove their ability to supply the system concerned and meet our requirements in order to be judged acceptable by the con- tracting entity; and provide explanations on the contents of the above document by request.
(7) Time-limit for tender: 5:30 p.m. 11 De- cember 2024
(8) Contact point for the notice: HIGASHI Takuya, Procurement Section, Budget, Or- ganization and Support Services Office, Re- sources Management Division, Strategy De- velopment and Management Bureau, Fi- nancial Services Agency, 3-2-1 Kas- migaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8967 Ja- pan. TEL 03-3506-6000 ext. 3131
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年10月11日
支出負担行為担当官
デジタル庁会計担当参事官杉本敬次
◎調達機関番号 027 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71, 27
(2) 件名及び数量電子掲示板システムの運用 の請負 1式
(3) 調達件名の仕様等入札説明書による。
(4) 履行期間入札説明書による。
(5) 履行場所入札説明書による。
(6) 入札方法落札者の決定に当たっては、総 合評価落札方式をもって行うので、入札説明 書で示した技術等提案書を提出すること。な お、落札決定に当たっては、入札書に記載さ れた金額に当該金額の10%に相当する額を加 算した金額(当該金額に1円未満の端数があ るときは、その端数金額を切り捨てた金額。) をもって落札価格とするので、入札者は、消 費税及び地方消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約金額の110分の100に相当する金額を入札 書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用本案件は、「電子 調達システム(政府電子調達(GEPS)」の 電子入札機能利用対象案件である。なお、電 子入札によりがたい者は、入札説明書に定め る様式により、紙入札方式とすることができ る。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。ただし、未成年者、被保 佐人又は被補助人であって、契約締結のため に必要な同意を得ている者については、この 限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。
(3) 令和4・5・6年度全省庁統一資格におい て、「役務の提供等」のA、B、C又はDの等 級に格付けされた者であること。
p.2 / 2
読み込み中...
金融庁における行政情報化LANシステム更改に係る機器撤去等の調達に関する一般競争入札公告 - 第2頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R6/10/2金融庁電子申請・届出システムに係るライセンス購入に関する入札公告同一発注機関金融庁R6/9/30金融庁による公認会計士試験インターネット受付システムの機能改修業務に関する入札公告同一発注機関金融庁R6/9/27金融庁による落札者等の公示（金融庁行政情報化LANシステムに係るコミュニケーションツールのライセンス購入）同一発注機関金融庁R6/6/28市場監視システムに係る令和6年度設計・開発等の品質管理支援等業務の入札公告同一発注機関金融庁R6/6/11金融庁における公認会計士試験関連業務及びシステム運用支援等の調達公告同一発注機関金融庁R6/6/11金融庁におけるシステム保守・運用支援等の随意契約及び一般競争入札公告同一発注機関金融庁
金融庁の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →